飲食店の経営に困ったら？立て直しや生産性向上ができる補助金・助成金の検討を
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飲食店の売上に波があるのは当然のことですが、昨今は原材料やエネルギーの高騰、人材不足などが経営状況に及ぼす影響が大きくなりがちです。そのため、生産性の向上や経営の立て直しについて考えている経営者も多いでしょう。そこで、この記事では飲食店が経営を立て直したり、好調を維持したりするために活用できる補助金・助成金をまとめました。また、それらを使っても経営の問題が解決しそうにない場合の対処法についてもご説明します。
飲食店が使いやすい補助金・助成金は？
飲食店が経営課題解決のために活用したい補助金・助成金は次のとおりです。
■小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓などに取り組むことを支援する補助金です。例えば、機械装置等費、広報費、Webサイト関連費などが対象になります。宣伝広告費や店舗のリニューアルをともなう店舗改装費などが対象となるため、飲食店は申請しやすいでしょう。ただし、給付を受けるには、補助事業計画書の作成が必須です。
・通常枠
補助上限：50万円
補助率：2/3
経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者
・賃金引上げ枠
補助上限：200万円 補助率：2/3（赤字事業者の場合は3/4）
事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者
【詳しくは】中小企業庁「小規模事業者持続化補助金について」
■IT導入補助金2025
中小企業や小規模事業者の業務効率化やDXなどに向けた ITツール（ソフトウェア、サービスなど）の導入を支援する補助金です。飲食店では、POSレジ、モバイルオーダーシステム、クレジット・モバイル決済サービス、自発注システムなどの導入が増えていますがITツールを導入する費用の一部が補助されます。
・通常枠
補助上限：ITツールの業務プロセスが１〜３つ…5万～150万円、4つ以上…150万～450万円
補助率：中小企業…1/2、最低賃金近傍の事業者…2/3
【詳しくは】IT導入補助金2025
■業務改善助成金
中小企業・小規模事業者が生産性向上のために設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成する制度です。２つの取り組みを同時に行うことで、「企業の持続的な成長」と「賃上げによる労働環境の改善」を実現させる狙いがあります。2025年9月5日に制度が拡充し、「対象事業者の範囲拡大」と「手続きの簡略化」が進みました。飲食店にとって使いやすい設計になったため、申請を躊躇していた店舗もぜひチェックしてください。
助成率：引き上げ前の事業場内最低賃金により異なる
助成上限額：引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって変動
【詳しくは】厚生労働省「業務改善助成金」
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すでに経営維持が難しくなっている場合は？
助成金・補助金で支援を受けることは可能ですが、後払いが原則です。申請から受給までに1年、2年とかかる制度がほとんどであるため、経営上の問題を解決できないケースもあるでしょう。そこで知っておきたいのが「居抜き売却」です。
居抜き売却は店舗売却とも言われ、店舗の内装・設備・什器などをそのままに次のテナントに引き継ぎ、撤退する方法です。通常、物件を手放す際には賃貸借契約書に基づいて「原状回復」をしなければなりません。原状回復工事の坪単価は3〜10万円程度。不用品の処分費用などもかさむため、小規模店舗であっても100万円以上の撤退費用が必要でしょう。一方、居抜き売却ができれば、原状回復工事は行わず、退去日ギリギリまで営業ができます。さらに造作譲渡に売却益を得られる可能も。まとまった収入を得られれば、返済を行ったり、次のキャリアに活かしたりすることができます。
居抜き売却では業者選びが重要
居抜き売却は、売り出しから売却までが3カ月程度で完了するケースもあります。居抜き売却の実績のある業者に依頼することで、店舗の立地や造りの強み・弱みの把握、市場調査、売却戦略づくり、適正な売却価格の提示などができるため、スピーディな売却が叶うでしょう。
飲食業界はトレンドに大きく影響されるため、中には売買成立までに時間がかかる物件もあります。そうした状況でも満足できる結果で終えるために、業者選びは大切にしてください。
