飲食店を居抜きで売りたい場合、どうするべき？ 売却までのステップと注意点
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飲食店を閉店あるいは移転する際に、次の借主に「居抜き」で売りたい場合、どのような流れで売却まで至るのでしょうか。はじめて店舗売却をする場合は、難しく思われるかもしれません。そこで今回は、一般的な居抜き店舗の売却までの流れや、注意するポイントなどをご紹介します。
居抜きで売ることのメリットとは？
居抜きの状態で売却するということは、建物自体を売買するわけではないので、店舗を借りている場合でも店舗の貸主（オーナーなど）の許可があれば可能です。うまく売却できれば金銭的なメリットがあります。また、原状回復の費用も節約できます。
売り先はどのように探すのか
居抜きで飲食店の造作を売りたい場合、2つの方法が考えられます。まずは、自分の知り合いや紹介などで売却先があらかじめ決まっている場合。こちらは貸主の許可を受けていれば、直接、個人対個人で売買することができます。
もう1つ、売却先のあてがない場合は、速やかに売却先を探したり、売却交渉をすることは難しいため、居抜きの専門業者に仲介してもらって売買するのがベターです。
居抜きで売るための8つのステップ
それでは、居抜き売却をするためには、どのようなステップが必要か見てみましょう。今回は一般的に多い方法である、居抜き売却の専門業者を利用する場合をご紹介します。
①契約書やリースの確認
まずは、居抜きが可能な物件かどうか、契約書を確認します。チェックするのは、貸主への解約予告の期間、原状回復義務などです。また、厨房機器などのリースをしている場合も契約書を確認しましょう。
②専門業者に相談
契約書に原状回復義務がある場合、通常は、居抜き売却をすることができないので、貸主と交渉することになります。不安な場合は、まず専門業者に相談してみましょう。
③貸主の承諾
貸主に「造作譲渡の承諾」を得ます。これがないと次のステップへは進めません。専門業者を利用しない場合でも、必要な手続きです。
④現地調査、査定
専門業者が現地調査をして、売却の価格を査定します。この際、造作物のリストを作成します。
⑤居抜きの購入希望者を募集
専門業者が、居抜きの買い取り希望者を募集します。インターネットのポータルサイトで広い範囲でオープンに募集したり、会員制でクローズした形で募集するなど業者によって様々な方法があります。
⑥売却条件交渉
買い取り希望者と面会し、物件の内覧をしてもらった上で、売却条件を交渉します。多くの場合、仲介する形で専門業者によって価格の交渉が行われます。
⑦造作譲渡契約の締結
貸主と買い取り希望者が面会し、貸主のOKをもらいます。そして、まず自分と買い取り希望者が「造作譲渡契約」を結びます。
⑧物件の引き渡し
貸主と買い取り希望者が「賃貸借契約」を結びます。同時に、自分と貸主の間の賃貸借契約を「解約」し、物件を引き渡します。
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居抜きで売却する場合のポイントは？
最後に、居抜きで売却する際のポイントをご紹介しましょう。
■貸主の承諾は絶対に必要
一般的に賃貸借契約には「原状回復」が義務付けられています。この場合、通常だと造作を残した「居抜き」での引き渡しは認められません。しかし、条件によって居抜きを認める貸主も増えています。引き渡しまでトラブルなくやり取りができるよう、専門業者にアドバイスを受けて丁寧に交渉すると良いでしょう。
■買い取り希望者との価格交渉について
一般的に、専門業者が査定した金額＝売却価格ということにはなりません。売り主と買い取り希望者、双方とすり合わせることになります。1番のポイントは立地です。立地が良いと希望者が募りやすく、希望者が多ければ多いほど、優位に交渉を進めることができます。造作で重視されるのが、エアコンやダクト、防水などの厨房の環境です。内装の「こだわり」については、買い取り希望者によっては価格に反映されないこともあるようです。
■リース設備について
リース期限が残っている設備は、そのままだと売却することができません。残債を支払うなど、契約書に沿って手続きを進めましょう。
当然、従業員にとって勤め先がなくなり、解雇されてしまうというのはとてもショックが大きいものです。そのため従業員を雇う店の場合は債務整理前後にしっかり、誠意をもって対応する必要があります。
「居抜きで売りたい、けど難しそう」と考える方も多いですが、大まかな流れを把握し、専門業者に相談して進めれば売却することも難しくはありません。自店を居抜きで売りたいと考えている場合は、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。
