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店舗の売買に関する基礎知識!もしもの為に知っておきたい、売買成功のポイント

2024年5月9日 更新


画像素材:PIXTA

飲食店を閉店するとき、「売却」や「事業譲渡」などいくつかの方法があることをご存じですか?これらは建物自体が対象になるわけではないため、店舗を借りている経営者も、店舗の大家さんの許可があればできます。また、店舗の売買に関連する売却や譲渡の特徴を理解し、自分の価値観や状況にマッチした方法を見つければ、戦略的な撤退ができるでしょう。今回は、店舗売買に関する基礎知識をまとめました。

そもそも「売却する」「譲渡する」とは?

有償で自店の権利を相手に移転することを「売却」といいます。飲食店の閉店の手法として、「居抜き売却」という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか?これは、厨房設備や内装をそのまま残した状態で売却することを指します。
一方「譲渡」とは、有償無償を問わず、権利を移転させること。「事業譲渡」は事業の全部または一部を譲渡すること、「株式譲渡」は株式を全部または一部を譲渡する手法のことです。大手のチェーン店でも中小規模の飲食店でも、特に「事業譲渡」は活発に行われています。

どんな飲食店が売却や譲渡を検討している?

どんな店であれ、いつかは閉店のときを迎えます。飲食店経営者が閉店を検討するのは、どういったケースが考えられるでしょうか?例えば、後継者不足、経営不振、人材不足、移転、立ち退き、引退など……。閉店の理由はさまざまありますが、必ず閉店には決して小さくない費用がかかります。この費用や損失を減らすためにも「売却」や「譲渡」の活用を考えてみましょう。それでは、「売却」と「譲渡」の方法と知っておきたいメリット・デメリットをご紹介します。

売却の方法とメリット・デメリット

前述の通り、居抜き売却は、現在ある造作などをそのまま残して売る方法です。居抜き売却のメリットは、まず店舗の原状回復をするスケルトン工事の費用がかからないこと。そして、造作売却による追加利益が得られる可能性があることです。また、売却先の内見や契約と店舗営業を同時に進めることができるため閉店のギリギリまで営業を続けることができます。

一方で注意点は、貸主の許可がなければ、進められないことです。また、デメリットになる得ることとしては、売却先が見つからないと、赤字経営が引き延ばされたり、スケルトン工事による徹底に変更を考えたりしなければならないこと。また売却先をみつけるために、閉店の計画が早い段階からスタッフに知られてしまうことがあります。その他には、リース設備など譲渡できないものは、自分で対応しなければならない、買い取り希望者との価格交渉が難しいといったことがあります。


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事業譲渡の方法とメリット・デメリット

店舗の経営権や事業の一部分は、譲渡をすることができます。事業譲渡の最大の特徴は、スタッフ、経営ノウハウ、ブランド力などが譲渡の対象となることです。例えば「高齢のオーナーが、後継者がいないために閉店を考えていたが、お店を存続させるために新しいオーナーに引き継ぐ」「運営する数店舗のうち、洋食業態だけを残し、和食の店舗を手放す」といったケースが考えられます。

メリットは店名を残せる、スタッフが継続雇用されるだけでなく、成功すれば、譲渡利益が得られる場合もあることです。デメリットとしては、信頼できる譲渡先に出会えないかもしれないこと、手続きが煩雑であることが挙げられます。納得のいく事業譲渡をするには、「譲渡の目的を明確にしておく」「ゆずれない条件・妥協できる条件を決めておく」「譲渡候補先に資金面の不安などマイナスな情報ははじめに開示する」ことが大切です。

店舗の売買は仲介に相談を

売却でも買取でも、相手を探し、交渉を重ねたり、書類を用意したりしなければならないため、知識や経験がない個人が対処していくのはとても難しいと言わざるを得ません。それに、せっかくの取引なら、自分も買い手もwin-winの結果で気持ちよく終わりたいものです。そこで考えたいのが、仲介サービスの活用です。専門の事業者に相談をすれば、信頼できる相手に効率的に出会えますし、的確なアドバイスのもので安心をして進めることができるでしょう。資金面にも気持ちにも余裕のある早い段階で行動に移し、閉店までの残りの時間を大切に過ごしてください。

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