飲食店の「店舗譲渡」とは？店舗の譲渡を成功させる為に知っておくべきポイントを解説
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店舗を手放すとき、「譲渡」はひとつの選択肢として広く知られるようになってきました。店舗譲渡の具体的な方法は「造作譲渡」「事業譲渡」「株式譲渡」がメイン。この記事では、自店・自社に適した道が探せるように、店舗譲渡の特徴や流れをご紹介します。
店舗譲渡とは？売却との違いは？
飲食店における「店舗譲渡」とは、居抜きによる造作の譲渡よりも少し大きめのくくりで、事業譲渡も含めた取引を指します。つまり、複数店舗や会社単位、人員、屋号なども含め店舗の売買をする行為をいいます。譲渡とは、財産・権利・法律上の地位などを他者に譲り渡すことをいい、有償・無償は問いません。一方、売却は有償で売り渡すことです。
店舗譲渡の種類、飲食店の譲渡とは
店舗譲渡には「造作譲渡」「事業譲渡」「株式譲渡」の３つがあります。
■造作譲渡
閉店をする場合、賃貸借契約に従い、退去時には賃借前の状態に戻すためにスケルトン工事をしなければならないケースがほとんどです。スケルトン工事には大きな費用が必要であるため、撤退コストが膨らんでしまいます。そこで検討したいのが、造作譲渡です。内装や設備が残っている居抜き物件の状態で次のオーナーを探し、造作ごと譲渡します。造作譲渡ができれば、撤退コストが抑えられると同時に譲渡益を得られる可能性があります。また、次のオーナーには、開業コストを抑えられる、開業までの時間を短縮できるメリットがあります。
■事業譲渡
店舗や事業のすべて、あるいは一部を新しいオーナーに譲ることです。事業譲渡では、飲食店の内装・厨房機器などを含めた店舗全体、従業員、メニューに加え、経営ノウハウ、ブランド力といった目には見えない資産も譲渡の対象になります。事業譲渡には、「後継者不足で味の継承ができない」「不採算事業のみ整理したい」といった経営上の悩みを解消できる可能性があります。また、経営層の高齢化を解消し、飲食業界のさらなる発展につながると期待されています。
■株式譲渡
飲食店の株式の一部、あるいは全部を法人あるいは個人を譲渡することです。個人事業主ではなく、法人企業の選択肢のひとつです。
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事業譲渡の流れ
事業継承は後継者を見つけて終わるのではなく、育成を伴います。そのため中小企業庁によると、事業承継にかかる期間は5〜10年ほど。はじめに、後継者候補を見つけながら、「事業承継計画表」という図表を作成します。これは、事業承継の実施までに自社や現経営者である自分が何をするかをまとめた工程表。ロードマップとなるものなので、適宜更新しながら計画を管理していきます。後継者候補は一般的には親族や従業員から探し、難しい場合は外部から探します。日本政策金融公庫が提供する「事業承継マッチング支援」などに相談するのもひとつの方法です。その後、経営状況の把握や、資産・負債の棚卸しをし、交渉に備えます。後継者が決まったら、育成と並行して事業承継の手続きを進めていくのです。
造作譲渡の流れ
譲渡先を探す方法として考えられるのは、自分で探す、居抜き物件の専門業者に相談するという２つ。造作譲渡契約は、前借主と新借主が直接契約する場合と、大家を含めて契約する場合があります。造作譲渡契約書は、造作物の所有権や金額、原状回復義務などに関する取り決めを明確にするものです。これとは別に、造作譲渡料の交渉の前に譲渡するものをリスト化する資料を作成。後々のトラブルを避けるためにも、リース品の確認をしたりするにも役立ちます。造作物の種類と個数・金額以外に、故障しているものの有無と修繕費用の取り決めなども明記していきましょう。
造作譲渡を進める上で必要なのは、大家さんの承諾です。造作譲渡は、大家さんに次も同じような飲食店にテナントの貸し出し意思があることが前提となるため、まずは意思確認を。また、現オーナーが次のオーナーに原状回復義務を引き継ぐことになるので、この承認を取ります。さらに、原状回復と造作譲渡の境界の理解を一致させておくことも大事です。
店舗譲渡に向いている飲食店、向いていない飲食店
店舗譲渡は、目の前にある課題を解決できたり、利益が得られたりと、メリットのある閉店方法です。「運転資金が底をついてしまった」「オーナーが高齢や体調不良が理由で経営を続けることが厳しくなってきている」といった場合、前向きに店舗譲渡を検討してみることをおすすめします。自分の大切な店であるため、納得のいく店舗譲渡をしたいと考えるはずです。譲渡の話が進んでいくと、「この人は本当に信頼できるか」「もっと高く売れるのではないか」など不安や疑問が浮かんでくるかもしれません。だからこそ、軸となる譲渡の目的と条件が自分の中にあることは非常に大切です。交渉を進めていく上で、マイナス面の情報の開示は必要不可欠。信頼ある取引をするために、早い段階で良いことも悪いことも情報を開示していくことが必要です。
店舗譲渡には、相手先を見つける、さまざまな資料をつくる、交渉をするという工程があります。無理やトラブルなく進めるために、譲渡の支援サービスの活用がおすすめです。
