営業中の飲食店店舗を売却できる？トラブルを防ぐためのポイントを解説
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飲食店の営業をやめると、当然のことながら売上が立たなくなります。そのため、「営業をしながら居抜き売却はできないだろうか」と考える方もいらっしゃるでしょう。そこで、営業をしている飲食店店舗を売却することはできるのか、また、どんなメリットとリスクがあるのかを取り上げます。
営業を続けながらの売却が王道
店舗を売却するときには、閉店をした店舗に専門業者や不動産業者がやってくる。そんな場面を想像するかもしれません。しかし実際には、営業をしながら居抜き売却を進めていくのが一般的な方法です。
売却成立まで営業をせずに家賃を払っていくとなれば、金銭面で大きなリスクを背負うことになります。しかし、閉店直前まで営業を続けられるのであれば、得られた収入と売却益を合わせて、その後の生活費や再スタートに向けた資金に充てることができるでしょう。
居抜き売却の成立までの５ステップ
売却成立までの大きな流れは次の通りです。
１）賃貸借契約を確認する
居抜き売却が可能な物件かどうか契約書を読み確認します。多くの場合、原状回復義務が記載されているため、居抜き売却ができるように物件オーナーに承諾をもらわなければなりません。また、リース品は売却できないため、契約内容や契約終了の方法も確認してください。
2）居抜き専門業者に相談する
仲介業者や買取業者に相談をします。物件オーナーに居抜き売却の承諾をもらわなければならない場合、オーナーに話す前に相談することをおすすめします。専門業者であれば、解約予告なしで居抜き売却できるようにするなど、売り手に有利な条件になるように代理で交渉してくれます。
また店で働くスタッフに、いつ・どのように売却や閉店を伝えるかに迷う方もいるでしょう。専門業者であれば、スタッフとの関わり方もアドバイスしてくれます。
3）買い手を募集する
業者が店舗購入を検討中のお客さまに物件を紹介したり、物件の情報をインターネット媒体やチラシに掲載をしたりして、買い手を探します。
4）内見を行う
買取候補者が見つかったら、店舗を実際に内見してもらいます。スタッフの出勤前やアイドルタイムに内見を実施しましょう。このとき、後々トラブルが起こることがないように、機器や設備の動作確認も行います。その後、売り手と買い手とで条件交渉を進めましょう。
5）契約を結び、引き渡し
交渉が成立したら契約を結んでください。最後に、物件オーナーとのと賃貸借契約を解約し、引き渡しとなります。
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営業中に売却を進めるメリットとデメリット
前述の通り、営業中に売却を進めて閉店まで営業を続けることができれば、資金面で大きなメリットになります。また、営業中の様子が見られると、買い取った後のイメージが沸きやすいため、契約が成立しやすくなるでしょう。
もちろん、注意したいリスクもあります。まず、店舗の売却情報がインターネット媒体やチラシに掲載されているのを見て、スタッフや常連客、取引先が知ってしまうことがあります。「まだ知られたくない」という場合は、事前に仲介会社や買取業者へ相談しておくことがおすすめです。このほか、居抜きの場合、新店をオープンしても、過去の店舗の評価を引きずってしまうことがあるため、営業中の店舗の評判が良くない場合、契約がまとまりづらくなる点も注意しておきましょう。
居抜き売却は営業しながらでも進められる理想的な方法ですが、トラブルが起きてしまっては、達成感を持って店じまいをすることはできません。長く店を一緒に支えてくれた方々には自分の言葉で報告するのが一番。戦略的かつ感謝の気持ちを持ち、売却を進めてください。
