【飲食店の閉店手続き】閉店までにやるべき手続きと飲食店を高く売るポイント

2024-04-23 14:11:41.0 更新

店舗の査定や売却先探しのサービスを提供している「居抜き情報.COM（https://www.inuki-info.com/）」では、閉店しやすい店舗の傾向や特徴を探るべく、一定期間に寄せられた問い合わせを集計し、調査を行いました。

【閉店店舗のデータから分析】閉店しやすい飲食店の傾向とは

その結果、開店から2年以内に50%以上の店舗が、さらに開店から5年以内では70%以上の店舗が閉店している事が分かりました。閉店は、決して他人事ではありません。

では、やむを得ず店舗の閉店や移転を行う場合、どのような手順を踏めば良いのでしょうか。
今回は、閉店時に必要な手続きや経費について、そして閉店時の負担を減らせる居抜き　売却と、売却を成功させるポイントについてご紹介します。

---目次----------
１、閉店日までにやっておくべきこと
 ２、閉店するにも費用がかかる？
３、居抜き物件として店舗を売却するには？
４、まとめ
------------------

閉店日までにやっておくべきこと

閉店を決意したとしても、すぐに営業を終了するわけにはいきません。閉店日までにやるべきこと、必要な諸手続きをまとめました。

店舗物件の大家・不動産会社へ解約を通知する

たとえ営業が終了していても、解約の通知日から定められた期間内は、家賃を支払い続けなければなりません。通常、賃貸借契約書には「退去する日の〇ヶ月前までに～」といった解約予告期間についての記述があります。閉店を決断したら、できるだけ早く大家や管理元の不動産会社へ書面で解約通知を行いましょう。

従業員へ解雇通知を出す

従業員を雇っている場合は、閉店の30日以上前までに解雇を通知しなければなりません。
この「解雇予告期間」が30日に満たない場合、「解雇予告手当」の支払い義務が生じます。

取引先へ閉店を通知する

食材や備品などの仕入れ業者や常連のお客様などには、先に閉店をお知らせしておく必要があります。
また、定期的な納入契約などをしている場合は、閉店後に品物が届くようなことがないように確認をしておきましょう。

電気・ガス・水道などを解約する

住居の引っ越しと同様、電気やガス、水道などの契約も解除しなければなりません。利用停止日の何日前までに手続きが必要かを確認し、漏れがないようにしましょう。

店内の備品を処分する

厨房機器や食器類、家具類などの店舗備品も、あらかじめ処分しておかなければなりません。廃棄する場合は費用が発生しますが、厨房機器・中古品の専門業者やリサイクル業者が買い取ってくれたり無償で引き取ってくれたりする可能性もありますので、処分をする前に一度見積りを依頼してみましょう。
厨房機器の中にリース品があり、支払いが残っている場合は、残りのリース料や違約金を支払う必要があります。事前に契約内容を確認しておきましょう。

各種届け出は忘れずに

閉店後にも、保健所や警察署、消防署、税務署などに各種届け出を行う必要があります。
従業員を雇用していた場合は、各種保険や年金などの手続きが必要ですし、税金も申告しなければなりません。
また「食品営業許可証」などの各種許可証や認定証は、発行元に返還する必要があります。どれも閉店日から5日～50日以内と手続きを行う期限が定められているため、計画的に行えるよう事前に準備を進めておきましょう。

閉店するにも費用がかかる？

ここまで店舗の閉店に伴うさまざまな手続きについてご紹介してきました。退去までの家賃や光熱費、店内備品の処分費用など、店舗の閉店には開店時と同様多くの費用が発生することが分かります。中でも特に負担となるのが、原状回復費用です。

原状回復の範囲は契約内容によって異なりますが、スケルトンの状態にまで戻すのが一般的です。借りた時の状態が居抜きでも、賃貸借契約書には「退去時スケルトン戻し」と定められていることが多くあります。スケルトン工事の費用は、使用状況や内装の状態、路面店舗なのか空中店舗なのか等、条件によって異なりますが、坪10万円以上とも言われます。

そこで、閉店費用節約のために活用したいのが、居抜きでの店舗売却です。

居抜き物件として店舗を売却するには？

では、居抜きで店舗をできるだけ高く売却するためには、どんなことに気を付ければ良いのでしょうか。ポイントをいくつかご紹介します。

店舗内の各種設備を点検しておく

店舗の売却・造作譲渡で一番重要なのが、店舗設備の状態です。売買金額に直接的に大きく影響します。譲渡額の交渉を有利に進めるためにも、後々のトラブル回避のためにも、故障している機器はないか、電気が切れていないかなど、点検しておくようにしましょう。

また、エアコンや電気設備などで貸主が所有しているものがあれば、当然それらは譲渡の対象になりません。どちらが所有しているのか曖昧なものがある場合は、事前に確認しておくようにしましょう。

店舗は清潔に保つ

店内が綺麗であるほど、買取希望者に良い印象を与えることができます。店内の壁、床、窓ガラスなどはもちろん、厨房設備やトイレなど特に汚れが目立つ部分は、普段から念入りに清掃しておくことをおすすめします。また、倉庫などに放置されているゴミがないかもチェックしましょう。

見学希望には速やかに対応する

まずは買取希望者に店舗を内見していただかなければ話が進みません。できるだけ早く見ていただけるよう、見学の希望があればいつでも対応できるよう努めてください。また、内見に立ち会う際には、自身の印象にも配慮しましょう。

リース対象物とリース残高を把握しておく

厨房機器などでリースしているものがあれば、それらのリース残高とリースの満了期間について整理しておきましょう。
買主にリース契約ごと継承するという方法もありますが、売主が連帯保証人にならなければならない場合があります。トラブル回避のためにも、リース料金の残額を支払い、買い取った上で引き継ぐのが良いでしょう。ただし、リース会社や対象物によっては買い取り自体ができない場合もあるので注意しましょう。

解約予告前に譲渡先を探す

解約を通知すると、大家や不動産会社などの貸主は、次テナントの募集を開始します。賃貸借契約書に原状回復義務の記載がある場合、次の募集はスケルトン渡しで行われます。
貸し主側で次テナントが決まると、当然居抜きでの引き渡しはできません。居抜きでの譲渡先を探す場合は、焦って判断を誤らないためにも、解約予告を行う前から始めるのが良いでしょう。

まとめ

閉店時に必要な手続きと、居抜き店舗売却のポイントについてご紹介しました。
しかし、居抜きでの店舗売却は閉店コストを削減できる反面、必ずしも買取希望者が現れるとは限らないということを忘れてはいけません。譲渡が成立しなかった場合、閉店までにどれぐらいの費用がかかるかを事前に把握しておくことも重要です。
また、買取希望者が現れても、譲渡金額の交渉がまとまらない場合もあります。売り手はできるだけ高く売りたいものですが、反対に買い手はできるだけ安く買いたいと思っていますので、最終的には双方の歩み寄りがとても大切です。
居抜きで店舗を売却する最大の利点は、解体工事費や廃棄物処理費といった原状回復費用をかけずに店舗を閉店できることです。利益をあげることに固執せず、柔軟な姿勢で交渉していくことが円滑な取引をおこなう秘訣といえるでしょう。

希望の条件で店舗を売却するためにも、まずは自身の店舗の価値を正しく知ることが大切です。居抜き情報.ＣＯＭの無料オンライン査定は、簡単な入力項目で店舗の概算査定額を算出できます。

また、トラブルを防ぎ、手間を省くためには、専門家に仲介を依頼する方法が最も効率的です。居抜き情報.ＣＯＭでは、飲食店の閉店や移転のサポートも行っていますので、是非一度ご相談ください。