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ゼロゼロ融資の返済ができない!「コロナ借換保証制度」のほか、飲食店が考えられる対処法

2023年8月3日 更新


画像素材:PIXTA

コロナ禍に多くの事業者の資金繰りを支えた、実質無利子・無担保のコロナ融資(ゼロゼロ融資)。この夏から返済が本格化するものの、物価高や光熱費の値上げなどの影響で返済が厳しいという声が聞かれます。そこで、飲食店事業者が返済できない場合の主な対処法をご紹介します。

ゼロゼロ融資の返済がはじまる

ゼロゼロ融資は、コロナ禍で売り上げが減少した中小企業の資金繰りを支援するために用意された制度のひとつ。金融機関に支払う利子を公的機関が3年間負担し、返済できない場合は信用保証協会が肩代わりしてくれる実質無利子・無担保であったことから「ゼロゼロ融資」と呼ばれています。コロナの感染拡大により経済活動が停滞しはじめた2020年3月に制度はスタートした同制度。2020年4~5月の1回目の緊急事態宣言のあとに、運転資金確保のために融資を受けた事業者が増えました。利子の免除が3年間の期限付きであるため、この夏から利払いが一斉にはじまると見られています。

飲食業界は現在、コロナ前の盛り上がり・売上に戻りつつあるものの、電気代や原材料費といった現金払いの経費の値上がりに悩まされています。融資の返済に不安を抱える店舗は少なくないでしょう。

「コロナ借換保証制度」がスタート

融資の返済のための資金繰りが厳しい時の対処法として考えられるのが、「追加融資」「返済額の見直し」「借り換え」の3点です。しかし、追加融資では返済額がさらに増加。また返済額の見直しには、追加融資を受けることが困難になるデメリットがります。条件次第では借り換えが非常に有効です。

ゼロゼロ融資も借り換えすることができます。返済に追われ、「あきらめ廃業」をしてしまうケースを防ぐため、ゼロゼロ融資よりも返済期間が長い融資への借り換えができる「コロナ借換保証」制度が2023年1月に開始されました。特徴は、借り換えと同時に追加運転資金の借り入れをすること。そして、ゼロゼロ融資だけでなく、他の保証付融資からの借り換えも可能なことです。状況によっては信用保証付融資の一本化もできるため、経営者にとって非常に心強い制度と言えるでしょう。


画像素材:PIXTA

返済が滞った場合は…?店舗売却という手段も

資金繰りが悪化し、改善のめどが立たない場合、経営を続けることはできません。会社を再生させることを目的とし、経営陣が事業を継続しながら会社・店舗を立て直す「民事再生」や、事業や会社を消滅させる「破産」の手続きを考える必要があります。ただし、会社の資金がまったくない場合、民事再生は選択できません。経営をしていく上でもっとも避けるべきは、「もうすぐしたらどうにかなる」と決断を先延ばしにしてしまうことです。資金も時間も浪費してしまうため、前向きに撤退を考えることは重要なことなのです。

「このままでは資金繰りは苦しくなる一方だ」と感じる段階になった場合、一度検討しておきたいのが店舗売却による資金繰り対策です。店舗売却の主流は「居抜き売却」。内装・設備・什器などの造作を残したままの状態で売却する方法です。原状回復費用が不要になることに加え、店舗の資産が資金化できるメリットがあります。売却して得た資金を返済に充てることで、経営の選択肢は広がります。また例え店舗を手放したとしても、返済額を減らすことができれば再出発はしやすいはずです。

はじめに知っておきたいのは、賃借の店舗を居抜き売却することは原則として認められていないこと。ですが、近年は居抜き売買のニーズが高まっており、居抜き売却に了承してくれる大家さん、不動産業者は増えています。理想的な資金繰り対策ではあるものの、信頼できる売却先を見つけたり、交渉をまとめたりするのは簡単ではありません。居抜き売却の専門サービスを活用して進めるのが安心でしょう。選択肢を知ることで自店に合った進むべき方向性が見えてくるはずです。返済のための資金繰り・計画をしっかりと向き合うことからはじめてみましょう。

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