飲食店を閉店。買取ってもらえる備品と、買取先は？ 居抜き売却の方法も紹介
画像素材：PIXTA
飲食店を閉店する際、経営者の頭を悩ますのが閉店コストでしょう。少しでも抑えるには、備品の売却が有効です。そこで飲食店を閉店する際に買い取ってもらえる備品や買取先、その方法をご紹介します。
目次
買取を活用し、閉店コストを圧縮
閉店時、一般的には現在借りている物件を契約前の状態に戻す原状回復が求められます。原状回復のための解体費用の相場は、1坪あたり3〜6万円。さらに立地や構造が費用に影響するので、20坪の店舗で100万円近くかかってしまうこともあります。廃棄物を処理するとなれば、なお費用はかさんでしまうのです。ですが故障していない備品を売却すれば、入ってくるお金もあるため、閉店コストを抑えることができます。自身で揃えた備品を使える状態であるのに処分しなければならないのは、心苦しいもの。引き継いでもらえるのであれば、心情的にも気持ちのよい選択でしょう。
買取（売却）が可能な造作・備品は？
では、どんなものが買取の対象になるのでしょうか。大前提として「資産」でなければなりません。自社で購入したものは資産であり、所有権があるので売却することができます。一方、コロナ禍以降、飲食店が初期費用を抑えて新規に出店する動きは強まっており、備品の買取市場は非常に活発です。
言うまでもなく、年式が新しければ買取が成立する可能性は上がり、古いものほど難しくなります。多くの場合、厨房機器の耐用年数は8年であるため、8年が境目になるようです。しかし、新しくても状態が悪ければ買い取ってもらえません。普段からの使い方、整備状況も影響します。
厨房機器や家具など、売れやすい備品は？
実際にどのような備品が売れやすいのでしょうか。代表的なものとしては、冷凍冷蔵庫や冷凍・冷蔵コールドテーブル、食器洗浄機、スチームコンベクションオーブン、茹で麺機、ガスフライヤーといった大型の厨房機器が挙げられます。これらは新品で購入すると高額になるため、中古市場でも常に高い需要があります。
また、大型機器だけでなく、POSレジや調理道具（寸胴鍋、雪平鍋、鍋用蓋など）、さらには店舗の装飾品や備品（電灯、看板照明など）まで、さまざまな造作・備品が取引の対象となります。自分では価値がないと思っていた小物類でも、まとめて査定に出すことで意外な値段がつくことも少なくありません。
リース品は買取不可！事前に契約書を確認
先述の通り、売却できるのはあくまで自社で購入した資産に限られます。リースやレンタル品はリース会社・レンタル会社の資産であるため、勝手に売却してはいけません。
もしリース品を無断で売却してしまった場合、横領罪に問われる可能性があるだけでなく、リース会社から残債の一括返済や損害賠償を請求されるという深刻なトラブルに発展するリスクがあります。買取業者に査定を依頼する前に、必ず手元の契約書や支払い明細を確認し、所有権がどこにあるのかを明確にしておくことが重要です。残債がある場合は、事前にリース会社へ連絡し、今後の対応について相談しましょう。
備品を少しでも高く買取・売却するための3つのコツ
画像素材：PIXTA
大切に使ってきた備品を手放すのであれば、1円でも高く買い取ってもらいたいものです。ここでは、査定額をアップさせるためのポイントを３つご紹介します。
1. 見積もり前に徹底的に清掃する
１つ目のコツは、査定前にしっかりと清掃を行うことです。査定員も人間ですので、油汚れがこびりついた機器と、ピカピカに磨かれた機器とでは、第一印象が大きく変わります。綺麗に清掃されていると「普段から丁寧にメンテナンスされていたのだな」と好印象を与え、再販時のクリーニングコストも抑えられると判断されるため、結果的に買取価格が上がりやすくなります。
2. 取扱説明書や付属品を揃える
２つ目のコツは、購入時に付属していたものをできる限り揃えておくことです。取扱説明書や保証書、交換用の予備パーツ、専用のラックなどが揃っていると、次の買い手が安心して購入できるため、業者も再販しやすくなります。特に特殊な機能を持つ機器の場合、説明書の有無が査定額に直結することもあるため、探しておきましょう。
3. 複数の業者に相見積もりを依頼する
３つ目のコツは、必ず複数の買取業者に査定を依頼し、比較検討することです。業者によって得意なジャンルや抱えている顧客層が異なるため、同じ厨房機器でも提示される金額に差が出ることがよくあります。1社だけの査定で決めてしまうと、相場より安く買い叩かれてしまうリスクがあるため、最低でも2〜3社に相見積もりを取るのが賢明です。
飲食店を売却する代表的な方法は３つ
飲食店では業務用のものを使用するため、一般的な売却には向きません。そこで次の３つの方法を検討してみましょう。
■居抜き売却
店舗の内装や設備、什器類が残っている物件を「居抜き物件」といいます。居抜き売却では、厨房機器や調理器具類を「造作譲渡」できます。自分で搬出せずに済みますし、テーブルや椅子、電灯や調度品なども買取してもらえることもあります。原状回復を必要としないため、工事費用もかかりません。
■厨房備品の買取業者
厨房備品専門の買取業者であれば、その価値を理解して査定してくれます。ただし、中には値段がつかないものも。店舗に残されてしまうと処分に困るため、廃棄・回収にも対応している買取業者であることが理想的です。大型冷蔵庫をはじめ、飲食店で必ず使うものは査定額が高くなるケースもあります。故障や不備を直しておいた方が良い結果になる場合もあるので、確認してみましょう。
■個人間売買
同業者や新規出店予定がある方と直接交渉をして、売買することもできます。ただし売買時のトラブルを避けるには、相手の人柄や支払い能力を見極めることが大切です。価格交渉に自信がない方にはおすすめできません。
画像素材：PIXTA
買取業者選びで失敗しないための注意点
厨房備品の買取業者を選ぶ際は、いくつかのポイントをチェックしておく必要があります。 まずは「出張買取」に対応しているかどうかです。大型の冷蔵庫やオーブンなどを自分たちで運び出すのは現実的ではありません。また、値段がつかなかった備品や粗大ゴミなどを一括で回収してくれる「廃棄物回収」のサービスを併せ持っている業者を選ぶと、退去時の片付けが非常にスムーズになります。
さらに、業者が「古物商許可」を正しく取得しているかも確認してください。無許可の業者と取引をすると、思わぬトラブルに巻き込まれる恐れがあります。ホームページの会社概要などに許可番号が記載されているかチェックしましょう。
備品買取・売却を成功させるためのスケジュールと段取り
備品を有利に売却し、スムーズに閉店を迎えるためには、早めの行動と段取りが鍵を握ります。
閉店を決めたら、まずは「解約予告」前に居抜きを検討
店舗を退去する際、多くの契約では3〜6ヶ月前に貸主へ「解約予告」を出す必要があります。ここで注意したいのは、解約予告を出してしまうと、自動的に「原状回復」が義務付けられてしまう契約が多いという点です。そのため、閉店を決意したら、まずは貸主に解約通知を出す前に「居抜きでの造作譲渡ができないか」を交渉・検討することが最も重要です。
買取業者の査定は閉店の1〜2ヶ月前には依頼する
備品の買取を業者に依頼する場合、遅くとも閉店日の1〜2ヶ月前には査定を申し込みましょう。退去直前に慌てて連絡をしても、業者のスケジュールが埋まっていて出張査定に来てもらえないことがあります。また、期日が迫っていると足元を見られ、本来の価値よりも安い買取価格を提示されてしまうリスクも高まります。余裕を持ったスケジュールで動くことが高価買取の秘訣です。
値段がつかない・買取不可だった備品の賢い処分方法
どんなに状態が良くても、需要がないなどの理由でどうしても値段がつかない備品が出てくることもあります。その場合は正しいルールに従って処分しなければなりません。
産業廃棄物として処理する（マニフェストの発行）
店舗から出る事業活動に伴うゴミは、家庭ゴミとして地域のゴミ捨て場に出すことは法律で禁じられています。金属くずやガラス、大型のプラスチック製品などは「産業廃棄物」として適切な許可を持った処理業者に委託する必要があります。その際、不法投棄を防ぐための「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」が正しく発行される業者を選びましょう。
買取と不用品回収を「一括対応」できる業者を選ぶメリット
処分にお金をかけるのは痛手ですが、買取専門業者と不用品回収業者を別々に手配すると、見積もりの立ち会いや業者の対応にかかる手間が2倍になってしまいます。そこでおすすめなのが、買取と不用品回収（廃棄処分）を「一括対応」できる業者を選ぶことです。買い取れるものは現金化し、そのお金を処分費用と相殺することができるため、最終的な手出しのコストを大きく下げることが可能です。
「まず居抜き売却」が賢い方法
閉店する際には、閉店に関する届け出を各行政機関に提出しなければならないといった、やらなければならないことがたくさんあります。店舗の片づけはスムーズに行いたいものです。おすすめは、最初に居抜き売却をし、可能な限りの備品を買い取ってもらうことです。その後、残ってしまった厨房備品、テーブルなどは、リサイクルショップなどへ持ち込めば手間を最小限に抑え、撤退することができるでしょう。
備品の売却を含む居抜きでの退去は、閉店コストを抑えるための有効な手段です。ただし、
管理会社や物件のオーナーの許可が必要なので、相談からはじめてください。
飲食店の備品買取・売却に関するよくある質問
Q1. 壊れている厨房機器でも引き取ってもらえますか？
A1.完全に故障して動かない場合、買取金額をつけるのは難しいケースがほとんどです。しかし、部品取りとしての価値がある機器や、簡単な修理で直るものであれば買い取ってもらえる場合もあります。まずは「ジャンク品」として業者に相談してみるか、不用品回収に対応している業者へ引き取りを依頼しましょう。
Q2. 査定にはどれくらい時間がかかりますか？
A2.店舗の広さや備品の量にもよりますが、一般的な規模の飲食店であれば、現地での出張査定は30分から1時間程度で完了することが多いです。その後、正式な見積もりが出るまで数日かかることがあります。急いでいる場合は、事前に写真や型番をメールやLINEで送ることで概算の査定額を出してくれるサービスも便利です。
Q3. 居抜き売却と備品のみの買取、どちらがおすすめですか？
A3.基本的には「居抜き売却」を優先して検討することをおすすめします。内装や設備、備品をそのまま「造作譲渡」として一括で引き継いでもらえるため、原状回復の解体費用が浮くメリットが非常に大きいためです。居抜きでの売却が難しかった場合に、備品単体での買取業者への売却を進めるという順番が良いでしょう。
Q4. クレジットカードで購入して支払い途中の備品は売れますか？
A4.支払いが完了しておらず、所有権がクレジットカード会社や信販会社にある場合は、勝手に売却することはできません。売却したい場合は、まずは残債を一括で清算し、所有権をご自身（自社）に移す必要があります。
