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飲食店を閉店。買取できる備品と、買取先は?居抜き売却の方法も紹介

2024年5月9日 更新


画像素材:PIXTA

飲食店を閉店する際、経営者の頭を悩ますのが閉店コストでしょう。少しでも抑えるには、備品の売却が有効です。そこで飲食店を閉店する際に買い取ってもらえる備品や買取先、その方法をご紹介します。

買取を活用し、閉店コストを圧縮

閉店時、一般的には現在借りている物件を契約前の状態に戻す原状回復が求められます。原状回復のための解体費用の相場は、1坪あたり3〜6万円。さらに立地や構造が費用に影響するので、20坪の店舗で100万円近くかかってしまうこともあります。廃棄物を処理するとなれば、なお費用はかさんでしまうのです。ですが故障していない備品を売却すれば、入ってくるお金もあるため、閉店コストを抑えることができます。自身で揃えた備品を使える状態であるのに処分しなければならないのは、心苦しいもの。引き継いでもらえるのであれば、心情的にも気持ちのよい選択でしょう。

買取(売却)が可能な造作・備品は?

では、どんなものが買取の対象になるのでしょうか。大前提として「資産」でなければなりません。自社で購入したものは資産であり、所有権があるので売却することができます。一方、リースやレンタル品はリース会社・レンタル会社の資産であるため、勝手に売却してはいけません。コロナ禍以降、飲食店が初期費用を抑えて新規に出店する動きは強まっており、備品の買取市場は非常に活発。冷凍冷蔵庫、冷凍・冷蔵コールドテーブル、食器洗浄機、スチームコンベクションオーブン、茹で麺機、ガスフライヤーなど大型の厨房機器をはじめ、POSレジ、調理道具(寸胴鍋、雪平鍋、鍋用蓋など)、装飾品・備品(電灯、看板照明など)まで、さまざまな造作・備品が取引されています。

言うまでもなく、年式が新しければ買取が成立する可能性は上がり、古いものほど難しくなります。多くの場合、厨房機器の耐用年数は8年であるため、8年が境目になるようです。しかし、新しくても状態が悪ければ買い取ってもらえません。普段からの使い方、整備状況も影響します。


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代表的な売却方法は3つ

飲食店では業務用のものを使用するため、一般的な売却には向きません。そこで次の3つの方法を検討してみましょう。
■居抜き売却
店舗の内装や設備、什器類が残っている物件を「居抜き物件」といいます。居抜き売却では、厨房機器や調理器具類を「造作譲渡」できます。自分で搬出せずに済みますし、テーブルや椅子、電灯や調度品なども買取してもらえることもあります。原状回復を必要としないため、工事費用もかかりません。

■厨房備品の買取業者
厨房備品専門の買取業者であれば、その価値を理解して査定してくれます。ただし、中には値段がつかないものも。店舗に残されてしまうと処分に困るため、廃棄・回収にも対応している買取業者であることが理想的です。大型冷蔵庫をはじめ、飲食店で必ず使うものは査定額が高くなるケースもあります。故障や不備を直しておいた方が良い結果になる場合もあるので、確認してみましょう。

■個人間売買
同業者や新規出店予定がある方と直接交渉をして、売買することもできます。ただし売買時のトラブルを避けるには、相手の人柄や支払い能力を見極めることが大切です。価格交渉に自信がない方にはおすすめできません。

「まず居抜き売却」が賢い方法

閉店する際には、閉店に関する届け出を各行政機関に提出しなければならないといった、やらなければならないことがたくさんあります。店舗の片づけはスムーズに行いたいものです。おすすめは、最初に居抜き売却をし、可能な限りの備品を買い取ってもらうことです。その後、残ってしまった厨房備品、テーブルなどは、リサイクルショップなどへ持ち込めば手間を最小限に抑え、撤退することができるでしょう。

備品の売却を含む居抜きでの退去は、閉店コストを抑えるための有効な手段です。ただし、 管理会社や物件のオーナーの許可が必要なので、相談からはじめてください。

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