飲食店経営に失敗。「夜逃げ」はアリ？ナシ？夜逃げ前に考えたい借金を減らす解決策

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飲食店の経営がうまくいかず家賃などの支払いの滞納が重なると、当然借金が膨らんでいきます。どうすればいいのか分からなくなって、中には「夜逃げ」を考える人もいるかもしれません。しかし、夜逃げは借金から逃れられるように思えても、実際にはその後の生活には困難が多いようです。夜逃げのリスク、そして、夜逃げする前に考えてほしい借金を減らす手段をご紹介します。

夜逃げ後の生活には不安や困難しかない

夜逃げとは、周囲の人に知られることなく、別の場所に引っ越すなどして行方をくらますことを言います。とはいえ、行政のさまざまなシステムが整備され、インターネットの使用が生活に不可欠になっている今、夜逃げをしても逃げ切ることはできず、遅かれ早かれ、居場所は特定されます。しかし、借金の悩みや不安が大きくなると、周りが見えなくなり、夜逃げを実行にうつしてしまうこともあるかもしれません。多くの場合、住民票はうつさずに夜逃げをします。住民票をうつさなければ、債権者に見つかりにくくはなるでしょう。しかし、さまざまな公的サービスを受けられなくなります。当然、病院では全額を自己負担することになりますし、運転や再就職をできなくなるケースもあるでしょう。

そもそも住民票をうつさないことは違法。5万円以下の過料という罰則を受ける可能性があります。住民票をうつした場合、公的サービスを受けることはできるものの、すぐに債権者に居場所は知られます。そうなれば返済の催促を受けるでしょう。どういった方法であっても、夜逃げにメリットはまったくないことがわかるはずです。また、法律では借金の時効は5年とされていますが、これは債権者が時効の中断・延長手段をとらない場合に限られます。債権者が申し立てをし、時効の中断や延長が認められれば、5年間雲隠れしたとしても、借金は残ります。それに逃げている間に利子は増えていくため、借金は膨らむのみ。つまり、夜逃げをしても借金問題の解決は遠ざかるだけです。

保証人や大家など、関係者への迷惑は多大

家賃滞納を理由に夜逃げをすると、これまでお世話になった関係者へも影響が及びます。まず、賃貸契約上の連帯保証人は、借金を肩代わりしなければなりません。自分と保証人の関係性が壊れるだけでなく、保証人の人生を狂わせてしまうことにもなりかねません。当然、店舗を貸してくれていた大家にも大きな影響があります。法律上、店舗内に残されたものを大家が自由に処分することができません。これでは次のテナントを入れることも不可能。残っているものを倉庫などに移して保管することもできますが、１店舗分の荷物となれば相当な量。費用を負担して貸倉庫を手配するなどしなければならいでしょう。

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「居抜き売却」で滞納家賃を解決！

家賃が払えない状況になった場合、冷静な対応が求められます。飲食店経営者にとって取り組みやすいのは「居抜き売却」。居抜き売却とは、内装や設備をそのままに店舗を売却することです。店舗内にある厨房施設や調理器具に付加価値がつくため、売却益を得られる可能性が十分にあります。また、立地や汎用性など、その店舗ならではの価値も評価の対象。売却益を借金の返済にあて減額することが、生活を立て直すことための近道といえます。また、店舗を手放す場合、通常は原状回復工事をして店舗をスケルトンに戻してから返還するため、大きな費用がかかります。加えて、解約予告期間賃料を支払う必要も。しかし居抜き売却ができれば、こうした退去時の出費を抑えることもできます。

注意したいこともあります。ひとつは、居抜き売却をしたくても、自力で売却先を見つけて交渉をするのは簡単ではないことです。売却のチャンスを逃さないためには、居抜き売却を専門とする業者のサポートを受けることをおすすめします。もう一つは、居抜き売却をするには、必ず大家さんの許可が必要ということです。大家さんの中には、「後続テナントに飲食店はいれない」と考えていたりするケースもあります。相談せずに、勝手に売却を進めてトラブルが起きれば、売買契約自体がなくなってしまうでしょう。夜逃げは一時的な責任逃れでしかありません。困ったときこそ居抜き売却を活用し、人生の再スタートを切ってください。

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