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多くのお店が密集している商店街。それぞれに雰囲気や特色があり、商店街ごとに異なる価値を持っています。そんな商店街の居抜き物件を上手に売却するために知っておきたいポイントをまとめました。
飲食店、衣料品店、理美容…地域に根ざしたさまざま店舗が商店街には集っています。それらの店舗は地域の人々に愛されているものの、近年は商店街の衰退や空洞化が報道されることが増えてきました。しかし、中小企業庁の「令和3年度商店街実態調査」結果によれば、「1商店街あたりの店舗数は増加」「1商店街あたりのチェーン店舗率は増加」「商店街の平均空き店舗率は減少」「空き店舗の今後の見通しは、増加すると回答した商店街が最も多い」と明るい兆しが見えています。さらに、「商店街の業種別店舗数は、飲食店が最も多い」ことから、魅力ある市場であることがわかります。
居抜き物件は、前テナントが使っていた造作・設備・什器などを活用できるため、買取希望者は多い傾向があります。さらに商店街に立地しているとなれば、次のような点がメリットに。売却相談・内見時には積極的にアピールしましょう。
■集客力が高い
商店街は、そのものに集客力があります。そのため新しくオープンした店舗も認知がされやすく、一定の集客が見込めます。また、「駅までの通り道になっていて、人流が多い」「住宅地にあり、買い物客でにぎわっている」など、商店街ごとに異なるポイントも。そのため。どの時間帯にどういった人の流れがあるのか具体的な説明ができるとよいでしょう。「アーケード商店街なので雨天時も人が集まる」「近隣にコインパーキングが多いので、遠方からも人が集まる」「ビジネス街が近い」といったことも特長といえます。
■近隣の店舗と協力して集客することもできる
集客や活性化を目的に、イベントを開催する商店街が増えています。他業種とも協力し、さまざまな機会に多くの人を呼び込めるのは商店街に店舗がある大きなメリットです。「こういった企画があり、この程度集客できている」といった情報もアピール材料になります。
商店街の物件の価値は商店街そのものの価値に左右されるため、商店街の強みや特長はどんどん伝えてください。
■店舗のサイズが大きくない
商店街に多い狭小店舗は、家賃や物件取得費が安い、少人数で運営ができるといった利点があり、出店希望者にとって魅力的です。近年では商店街の活性化事業が盛んで、店舗の誘致に積極的なところも。取り組みや新規出店者のためのサポート体制などがあれば、伝えてください。
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商店街は集客力があるものの、出入り口付近と商店街の中央部では人流や視認性が異なります。一般的には、出入り口付近の方が人流が多く、視認性が高いため、買い手に好まれる傾向があります。商店街中央部に位置する場合、「周辺の人たちが駅に行くために商店街を通るため、人の流れは活発」「商店街の小道がビジネス街につながっている」など、十分に集客力があることを具体的に示せるとよいでしょう。自店の来店数の傾向から時間帯による集客力を示すことも説得力があります。
また商店街には組合があり、皆で協力し合って活性化や環境整備に取り組んでいることが多くあります。中には看板設置やチラシ配りにルールを設けている組合も。売買契約後に「看板が設置できないなんて聞いていない」といったことにならないように、営業に関わる商店街内のルールがある場合、事前に伝えましょう。マイナス要素に思える事であっても、事前に把握できれば対策ができるため、ぜひ情報提供をしてください。商店街に空きテナントが増えてきて、活気がなくなってきている場合、査定のマイナス要因になる傾向があります。しかし、全国的に商店街が元気を取り戻している今、「活性化に向けて実行委員会ができた」「定期イベントなどに積極的」などの動きは、今後の盛り上がりを期待させる要素になります。居抜き物件は、立地はもちろん、物件内の状態も査定に大きく関わります。日頃の清掃・メンテナンスも忘れずに行ってください。
飲食店舗の売却は、募集から1~3ヶ月ほどで売買が完了するケースが多い傾向にあります。
ただし、売却価格や賃料が相場に比べて高い場合には、さらに時間がかかることもあります。
スムーズに売却をするには、募集条件以外に、内装や設備の状態もとても重要な要素になります。
業態別の売却チェックポイントや相場情報が参考になります。
飲食店の店舗売却は、物販店や事務所などのテナントと異なり、内装や設備をそのまま使うことができるという点が大きな特徴です。
また、買手もほとんどが飲食店ですので、立地条件や営業時間の制限など様々な要素を考慮して買取の打診を行います。
その他、原状回復の面でもメリットがあります。
物販店や事務所は、棚やデスクなどの家具類を搬出すると原状に戻せる場合もありますが、飲食店の場合は厨房や床、壁など店内のほどんどを専用に造作しているため、原状回復コストが比較的大きくなります。
居抜きで譲渡すれば、このコストを大幅にカットすることができます。
管理元の不動産会社または貸主に造作譲渡の承諾を取る際には、売却を行いたい理由を明確に伝えたうえで、居抜きで別の方に造作を譲ったり売買をすることが可能なのかを確認する必要があります。
売却ができない理由を詳しく聞くことで、双方にメリットがあるように交渉をすることも可能です。
譲渡の承諾を得る際の交渉方法は状況によりさまざまですので、まずは専門家にご相談することをお勧めいたします。
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