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体調不良による飲食店の閉店は誰でも起き得る。今からできる対策と万が一の対応は?

2022年7月25日 更新


画像素材:PIXTA

店主の病気や怪我、体調不良を理由に、閉店する飲食店は一定数あります。そこで、万が一の事態に備えて日頃から備えておきたいこと、もし閉店を選ぶことになったらどこに連絡したり、どんな対応をとったりする必要があるのかをまとめました。

順調なときこそ、万が一を想定しておく

病気や怪我、体調不良による閉店と聞くと、店主が持病を持っていたり、高齢のケースを想像したりするかもしれません。しかし、繁忙店がゆえに働き過ぎ、コロナ禍で人員削減したしわ寄せなども体調不良を引き起こす原因となり得ます。実際に体調を崩したときに休業や閉店の準備を一からはじめることは容易ではなく、周囲に迷惑をかけてしまうことも……。経営も健康状態も順調なうちに、心積もりと対策を進めておくことは経営者としての役割と言えるでしょう。

今からはじめられる備えは?

体調を崩しても、しばらくは店舗の運営をまかせられる人材がいる、早い回復が見込める場合などは時短営業をしたり、一時的な休業をしたりしてピンチを乗り越えたいものです。一方で、自分がいないと運営ができない、長期的な治療が必要な場合は閉店を検討することになるでしょう。治療に専念するためにも、資金繰りの悪化の影響を最小限にするためにも、まずは休業と閉店の線引きを具体的につくっておくことが重要です。

補償・損害リスクに加え、休業リスクに備えた保険に入っておくのもよいでしょう。突発的な事柄により休業を強いられたときに、収入の減少を補償してくれる保険があります。休業中の従業員の賃金、賃料、固定費等の支払いの目途が少しでも立てば、精神的に余裕を持てるので、もし閉店の選択をすることになっても、納得してできるはずです。

閉店で大変なのは店舗物件の明け渡し

閉店時、店舗物件の処分は必ずしなければならず、スムーズに行うために今から進めておきたいことがあります。それは、大家さんや不動産会社と良好な関係を築くことです。閉店の連絡は、店舗物件の管理会社である不動産会社、もしくは大家さんにします。連絡を受けた不動産会社や大家さんは、双方で締結した賃貸借契約に沿って、解約予告期間の賃料の支払いや原状回復工事を要求してきます。

入院や療養を決めている中でこうした要求に応えるのは、心身的にも資金面でも簡単ではないでしょう。不動産会社や大家さんと良好な関係であれば、賃貸借契約の締結を双方の合意のもとで解除する「合意解約」に応じてくれることがあります。原状回復工事を大家さんに委ね、60%程度の費用の支払いで済ませたりすることができるかもしれません。


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取引先や各種行政機関へ連絡を

開業した時に、さまざまな業者と契約をしたり、行政機関に届出をしたりしたと思います。閉店時にも同じことをします。仕入先、取引先、保険所、税務署、消防などに閉店を伝え、適切な対処をします。いざというときの連絡先は、自分の頭の中にあっても、役立てられないかもしれません。誰が見てもわかるようにまとめておきたいものです。

知っておきたい「居抜き売却」の可能性

閉店には、店舗を運営していたそのままの状態で手放す「居抜き売却」という方法もあります。主な特長は次の3つです。

1)原状回復工事をせずに済むので費用を大幅に削減できる
2)解約予告期間を待たずに次の経営者に引き継げる
3)造作や設備に価値があると判断されれば、売却益を得られることもある

つまり、居抜き売却ができれば、開店での手間と費用を大幅に削減し、さらにスピーディに解決できる可能性が高まります。飲食店の開業を考えている方は、できる限りコストを抑え、また開業準備期間を短くしたいと思っているものです。そのため居抜き物件は双方にとって非常に魅力的な方法です。閉店の意向を管理会社である不動産会社や大家さんに伝えると、当然のことながら、賃貸借契約に従って準備を進めます。まずは居抜き物件を扱う専門の業者に相談をしてみるのも良いでしょう。

万が一のことを考えることは、店舗運営や経営を見直すことになり、改善点に気づくきっかけになることもあるでしょう。前向きな気持ちで「万が一」を考えてみてください。

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