飲食店の閉店。居抜き売却で不要になった設備や什器はどうすれば？処分方法と注意点
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飲食店を居抜き売却で閉店する際、業務設備などは居抜き物件の一部として売却する以外に、事業系粗大ごみとして処分するケースも多くあります。売却対象になるのはどんなものか、不用品となり処分する必要があるものは何か、また、処分する際にはどんな注意点があるのかをまとめました。
居抜き売却にはメリットが多い
居抜き売却は内装などの設備を残したまま譲渡をする方法です。原状回復工事の費用がかからない、造作売却による追加利益の可能性があることが大きな特徴で、うまく利用すれば退去費用を大きく抑えることができます。ただし、あらゆる厨房設備や店舗什器を売却できるわけではありません。最終的に自分たちで処分することも必要です。
売却しやすいものは？
では、どんなものが売却対象になり得るのでしょうか。まず、冷蔵冷凍庫、ガスコンロ、製氷機、食器洗浄機などの業務用の設備は売却できる可能性が非常に高いです。業務用設備は元値が高値であるため、物件と一緒に取得できるのは買い手にとって大きなメリット。年式が経った古いものも売却できることが多いようです。さらに、飲食業界で一般的に知られているメーカーのものであれば、より売却しやすい傾向があります。当然ながら、状態があまりに悪いものは売却対象からははずれます。
居抜き売却では、内装や設備1つ1つに値段がつくわけではなく、物件の利用価値が反映された評価額がつきます。そのために売却できないものもあります。だからといって処分品と決める必要はありません。厨房機器・中古品の専門買取業者に売却を依頼してみましょう。専門性の高い道具、寸胴、フードプロセッサーなどの調理器具、未使用の食器やブランド食器などは買い取ってもらえることが多いです。場合によっては無償で引き取ってくれるケースもあるようです。メーカー協賛や店名の入ったもの、使用感の強いものは処分の対象です。
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不要品は法律に基づいて処分する
最終的に残った業務用設備は「事業系粗大ごみ」として自分たちで処分をします。事業系ごみとは、事業活動を行い発生したゴミのこと。たとえ少量でも事業系ごみは自治体では収集しないため、家庭から出た一般のゴミのように集積場所に出すことはできません。法に基づいた処分をしなければならないため、自治体からの許認可がある回収業者や民間の不用品回収業者に依頼してください。
費用がかかっても手間はかけたくない、という場合は回収業者に一式処分をお願いするとよいでしょう。少しでも撤退コストは抑えたいと考えるなら、リサイクルにも対応している回収業者を見つけることをおすすめします。
粗大ごみを処分する際の注意点
中には回収したごみを不当に処分する悪質な業者もいます。処分を委託した側にも責任があるとされるため、トラブルに巻き込まれたり、罰金刑や懲役刑を科されたりする可能性があります。問い合わせや打合せ時に業者の対応や知識に注意をし、信頼できる業者かどうか見極めてください。また、飲食店の粗大ごみを処分した実績をもつ業者を選ぶことも大切。スムーズに回収してもらえますし、実績のない業者だと費用が高額になるケースがあるためです。HPなどで取り組みや実績をチェックしてください。
居抜き売却・造作譲渡では、内装や設備がよい状態であることが重要です。普段からの清掃や点検を大事にしてください。また、事業系粗大ごみをさっぱりと処分するには業者選びがとても重要！居抜き売却を検討している場合、許認可がある回収業者の情報も早い段階からチェックしておきましょう。
