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飲食店を居抜き売却で閉店する際、業務設備などは居抜き物件の一部として売却する以外に、事業系粗大ごみとして処分するケースも多くあります。売却対象になるのはどんなものか、不用品となり処分する必要があるものは何か、また、処分する際にはどんな注意点があるのかをまとめました。
居抜き売却は内装などの設備を残したまま譲渡をする方法です。原状回復工事の費用がかからない、造作売却による追加利益の可能性があることが大きな特徴で、うまく利用すれば退去費用を大きく抑えることができます。ただし、あらゆる厨房設備や店舗什器を売却できるわけではありません。最終的に自分たちで処分することも必要です。
では、どんなものが売却対象になり得るのでしょうか。まず、冷蔵冷凍庫、ガスコンロ、製氷機、食器洗浄機などの業務用の設備は売却できる可能性が非常に高いです。業務用設備は元値が高値であるため、物件と一緒に取得できるのは買い手にとって大きなメリット。年式が経った古いものも売却できることが多いようです。さらに、飲食業界で一般的に知られているメーカーのものであれば、より売却しやすい傾向があります。当然ながら、状態があまりに悪いものは売却対象からははずれます。
居抜き売却では、内装や設備1つ1つに値段がつくわけではなく、物件の利用価値が反映された評価額がつきます。そのために売却できないものもあります。だからといって処分品と決める必要はありません。厨房機器・中古品の専門買取業者に売却を依頼してみましょう。専門性の高い道具、寸胴、フードプロセッサーなどの調理器具、未使用の食器やブランド食器などは買い取ってもらえることが多いです。場合によっては無償で引き取ってくれるケースもあるようです。メーカー協賛や店名の入ったもの、使用感の強いものは処分の対象です。
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最終的に残った業務用設備は「事業系粗大ごみ」として自分たちで処分をします。事業系ごみとは、事業活動を行い発生したゴミのこと。たとえ少量でも事業系ごみは自治体では収集しないため、家庭から出た一般のゴミのように集積場所に出すことはできません。法に基づいた処分をしなければならないため、自治体からの許認可がある回収業者や民間の不用品回収業者に依頼してください。
費用がかかっても手間はかけたくない、という場合は回収業者に一式処分をお願いするとよいでしょう。少しでも撤退コストは抑えたいと考えるなら、リサイクルにも対応している回収業者を見つけることをおすすめします。
中には回収したごみを不当に処分する悪質な業者もいます。処分を委託した側にも責任があるとされるため、トラブルに巻き込まれたり、罰金刑や懲役刑を科されたりする可能性があります。問い合わせや打合せ時に業者の対応や知識に注意をし、信頼できる業者かどうか見極めてください。また、飲食店の粗大ごみを処分した実績をもつ業者を選ぶことも大切。スムーズに回収してもらえますし、実績のない業者だと費用が高額になるケースがあるためです。HPなどで取り組みや実績をチェックしてください。
居抜き売却・造作譲渡では、内装や設備がよい状態であることが重要です。普段からの清掃や点検を大事にしてください。また、事業系粗大ごみをさっぱりと処分するには業者選びがとても重要!居抜き売却を検討している場合、許認可がある回収業者の情報も早い段階からチェックしておきましょう。
飲食店舗の売却は、募集から1~3ヶ月ほどで売買が完了するケースが多い傾向にあります。
ただし、売却価格や賃料が相場に比べて高い場合には、さらに時間がかかることもあります。
スムーズに売却をするには、募集条件以外に、内装や設備の状態もとても重要な要素になります。
業態別の売却チェックポイントや相場情報が参考になります。
飲食店の店舗売却は、物販店や事務所などのテナントと異なり、内装や設備をそのまま使うことができるという点が大きな特徴です。
また、買手もほとんどが飲食店ですので、立地条件や営業時間の制限など様々な要素を考慮して買取の打診を行います。
その他、原状回復の面でもメリットがあります。
物販店や事務所は、棚やデスクなどの家具類を搬出すると原状に戻せる場合もありますが、飲食店の場合は厨房や床、壁など店内のほどんどを専用に造作しているため、原状回復コストが比較的大きくなります。
居抜きで譲渡すれば、このコストを大幅にカットすることができます。
管理元の不動産会社または貸主に造作譲渡の承諾を取る際には、売却を行いたい理由を明確に伝えたうえで、居抜きで別の方に造作を譲ったり売買をすることが可能なのかを確認する必要があります。
売却ができない理由を詳しく聞くことで、双方にメリットがあるように交渉をすることも可能です。
譲渡の承諾を得る際の交渉方法は状況によりさまざまですので、まずは専門家にご相談することをお勧めいたします。
飲食店ドットコム 居抜き売却ではお電話でのご相談も承っております。
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