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軽減税率の導入やコロナ禍による生活スタイルの変化により、ここ数年でテイクアウト需要が一気に高まりました。「テイクアウト店舗を手放すなら今」「よりよいテイクアウト店舗に移転するため売却したい」と考える経営者は多いと思います。今回は、テイクアウト店舗の居抜き売却のポイントをまとめました。
テイクアウト店舗とは、一般的に、商品を渡すカウンターと調理スペースのみの小箱店舗のこと。広さは10坪以下、3~5坪程度がほとんどです。扱う商品は、弁当からスイーツ系まで多種多様。ただ価格帯には共通点があり、単価は低い傾向にあります。数を売らなければ利益が得られないため、店舗の立地は非常に重要なのです。駅前、駅近、そこからつながる商店街や繁華街、あるいは地域住民の生活動線上など、視認性や利便性に優れたエリアにある店舗が高評価されます。さらに、近隣にテイクアウト専門店が少なければ、買い手によっては、より理想的な店舗といえるでしょう。
ただ、テイクアウト店にとって好立地であれば、他業種にとっても好立地ということです。「開業コストがかかっても、その場所が欲しい」という買い手が現れることも考えられるので、物販やアパレルなどの他業種への売却も方向性の1つとして考えておくと、よりスピーディな売却につながるでしょう。
メニューを絞って販売をしているために、それらに関わる専門機器や設備がそろっているテイクアウト店は多いと思います。例えば、ホイロ、リバースシーター、デッキオーブン、たこ焼き器、たい焼き機などです。固定客の引継ぎを目的に、同業種の店舗を探す買い手は決して少なくなく、こうした経営者にとって専門機器や設備はとても魅力的。使用年数が長いとしても、メンテナンスや清掃が行き届いていれば、十分な造作譲渡料がつくことが期待できます。
もちろん、別の場所で調理した商品を売る場所として店舗を探している買い手もいます。専門機器や設備がない、そもそも厨房設備がないとしても需要はあると考えられるでしょう。
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テイクアウト店舗を利用するお客さまは近隣の方がほとんど、というのは少し前の話。多くのテイクアウト対応店舗ができ、個性豊かになっている今、「気になっている店にいく」「話題の店にいく」方が増えています。そのため、駐車場、駐輪場があり、幅広いお客さまを受け入れられることも高評価につながります。路上への駐車や駐輪を気に掛けている買い手もいるため、しっかりとアピールしてください。近隣にコインパーキングがある場合も同じです。また、テイクアウトとデリバリーを予定している経営者は、バイク置き場を必要としているため、スペースが小さくともアピールポイントになります。
どの時間帯にどんな人がターゲットになり得るかは、その立地からある程度予想できるものの、実際に営業をしていた人にしかわからない情報があるものです。内見が決まったら、店舗の清掃はもちろんのこと、地域や顧客の特徴をまとめて提供できるようにしましょう。買い手の決断を後押しできるはずです。周辺の企業や学校などに固定客を持っている、宅配対応をしている固定客がいるといった場合は、できる限り引き継いでください。買い手はある程度の売上を見込めますし、固定客にも喜ばれるでしょう。また、「西日が当たるので対策をするとよい」「近くに○○なテイクアウト店があるので、○○をして差別化を図っていた」など、その店舗ならでは取り組みも伝えましょう。良いことも悪いことも開示することは信頼を得ることにつながります。
テイクアウト店舗は小さいとはいえ、スケルトン工事をすれば一定のコストはかかります。ぜひ居抜き売却で廃業コストを削減し、新たな一歩のための資金にしてください。
飲食店舗の売却は、募集から1~3ヶ月ほどで売買が完了するケースが多い傾向にあります。
ただし、売却価格や賃料が相場に比べて高い場合には、さらに時間がかかることもあります。
スムーズに売却をするには、募集条件以外に、内装や設備の状態もとても重要な要素になります。
業態別の売却チェックポイントや相場情報が参考になります。
飲食店の店舗売却は、物販店や事務所などのテナントと異なり、内装や設備をそのまま使うことができるという点が大きな特徴です。
また、買手もほとんどが飲食店ですので、立地条件や営業時間の制限など様々な要素を考慮して買取の打診を行います。
その他、原状回復の面でもメリットがあります。
物販店や事務所は、棚やデスクなどの家具類を搬出すると原状に戻せる場合もありますが、飲食店の場合は厨房や床、壁など店内のほどんどを専用に造作しているため、原状回復コストが比較的大きくなります。
居抜きで譲渡すれば、このコストを大幅にカットすることができます。
管理元の不動産会社または貸主に造作譲渡の承諾を取る際には、売却を行いたい理由を明確に伝えたうえで、居抜きで別の方に造作を譲ったり売買をすることが可能なのかを確認する必要があります。
売却ができない理由を詳しく聞くことで、双方にメリットがあるように交渉をすることも可能です。
譲渡の承諾を得る際の交渉方法は状況によりさまざまですので、まずは専門家にご相談することをお勧めいたします。
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