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飲食店の居抜き売却を隠して進めたい!従業員やお客さん、取引先にバレずに進める方法

2022年2月28日 更新


画像素材:PIXTA

店舗を売却しようとしたとき、「スタッフを不安にさせたくない」「客足が減ってしまうかもしれない」といった理由で、できる限り周囲の人に知られないよう進めたいと考えるオーナーは多いと思います。そこで、周囲にバレることなく店舗を売却するために注意することをまとめました。

居抜き売却の方法は「仲介」「買い取り」「自力」の3つ

居抜き売却の場合、買い手が見つからなければ撤退できません。まずは「買い手」を見つけなければならないのです。方法は次の3つが考えられます。

■仲介
仲介業者に売却の相談をすると、業者は物件を探しているお客さまに物件を紹介し、買い手を見つけます。買い手が見つからなければ売却完了までに時間を要します。また、業者は買い手を見つけるために物件の情報をインターネット媒体やチラシなどに掲載をします。自力・買い取りと比べて売却価格が高くなり得るのはメリットですが、「閉店予定物件」として情報が広く発信されるかもしれないデメリットがあります。

■買い取り
買い取りは専門の業者が行っているケースが多いです。仲介のように買い手を探す必要がないため、売却相談から成立・引き渡しまでの期間が短い傾向があります。仲介と比べて売却価格が低いといわれますが、短期間で売却ができるため、トータルで見ると必ずしも低くなるわけではないでしょう。買い手を見つけるために物件の情報をインターネット媒体などに掲載をすることもありますが、専門のサイトであるため、従業員や取引先がたまたま検索をするといったことはほとんどないと考えられます。ただし、買い取り希望の登録者には店舗の情報を伝えます。

■自力
知人に売る、店舗を探している人を知人に紹介してもらい商談をする、など自分で買い手を見つけることもできます。オーナー自身が買い手候補と直接交渉をするため、外部に情報が漏れる確率は低いことがメリットです。ただし、タイミングよく買い手を見つけ、WIN-WINの交渉をするのは簡単ではないでしょう。


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周囲にバレることなく店舗を売却するためのポイント

それぞれの売却方法のメリット・デメリットを理解し、ご自身の価値観にあった売却方法を選びましょう。そのうえで、できる限りの対策を講じていくべきです。

■サイトの性質をみて、掲載の有無を決める
例えば「居抜き物件専門」のサイトを訪れるのは店舗物件を探している人だけなので、そこで情報公開するのは有効な手段といえます。サイトに掲載する際は、どういった人が閲覧するサイトなのかを考えたり確認したりしてから判断しましょう。閉店を知られたくないというオーナーは多いため、サイトで情報公開をせずに、営業担当者のマッチングのみで売却ができるように体制を整えている業者は珍しくありません。税理士や建築デザイン会社などと連携しているケースもあります。

■掲載情報・写真に細心の注意を払う
サイトなどで情報発信をする場合、掲載内容に注意してください。例えば、店名や店舗の場所を特定できる箇所にはモザイク処理をする、メニューは写り込まないようにするなどの工夫が必要です。当然のことながら、ある程度の情報を出せば買い取り希望者の目に留まりますし、情報が少な過ぎると関心を引くことができません。一定期間、動きがなければ公開する情報を増やすこともひとつの手です。

■書面で約束を交わす
不動産業という点でも、企業コンプライアンスの点からも、業務上知り得た情報を口外してはなりません。しかし、社内での情報共有のミスが起きたり、セールストークが弾んだりして、業者が閉店予定の情報を外部に漏らしてしまうことはあるでしょう。仲介であれ買い取りであれ、売却を決めたら、「賃貸借の情報や売却を検討していることなどを第三者に口外しない」という旨の約束を書面で交わしましょう。業者を決める際には「これまでにどんな売却事例があるか」「トラブルを防止するために日頃から何をしているか」といったことを確認する事も大切です。

■下見や内覧の時間帯に注意する
業者が店舗に来る場合、従業員が店舗にいない時間帯にしてもらいます。出勤前やアイドルタイムを活用してください。従業員が業者からの電話対応をすることもないように、連絡先や時間帯を指定したり、メールの活用を促したり、業者とのすり合わせをしておきましょう。

従業員や取引先に不安や不信感を持たれないようにするためにも、きちんと話せる段階までは売却を秘密にして計画を進めることは必要なことです。一方で、売却を成立させるには、管理会社・家主には意向を伝える必要がありますし、外部に出さなければならない情報もあります。うまく売却をするためには、このバランスのとり方がポイントです。

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