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居酒屋は開店・閉店が多い業態なので、居抜き物件の売買は活発です。一方で、売却のポイントをしっかり押さえておかないと、思うような結果が出にくいといえます。今回は、居酒屋売却のポイントをまとめました。
コロナ禍、飲食業界で最も打撃を受けているのは、酒類を提供する居酒屋でしょう。度重なる営業自粛と時短営業要請により、厳しい経営状況に追い込まれ、撤退を検討している店舗は少なくないはずです。居酒屋は閉店する店舗が多い一方で開店する店舗も多い業態です。さらに、造作譲渡がされやすい、他業態に転用しやすいという特徴もあるため、居抜き売却との相性が非常にいいといえます。ただし、物件数が多いため、他物件と比較されることが少なくありません。納得のいく売却を成立させるには自店の強みを十分にアピールすることが欠かせません。
■立地
居酒屋は「目的来店」より「衝動来店」が多い業態だといわれています。コロナ禍にある現在は人流が変化しているものの、居酒屋に関しては「繁華街×駅前」の立地の人気は根強いでしょう。ただし、家賃が高く競合が多いエリアであるため、そこから少し離れていて、ある程度の人通りがある、程よく競合店があるエリアへの注目度も上がっています。
■厨房
さまざまなメニューを扱うため、居酒屋には充実した厨房設備が揃っている傾向があります。そのため、居酒屋を出店したいオーナーはもちろんのこと、造作譲渡を目当てに居酒屋の居抜き物件を探すオーナーもいます。業務用の設備は元値が高値であるため、年式がたっても買取額が付くことが多いようです。アピールできるようにどんな設備があり、どんな調理ができるのかを見直してください。また、厨房の清掃、設備の点検をし、故障や破損に気付いたら、可能な範囲で交換や修理をしましょう。買取後に交換や修理が必要な状態だと、売却額を高めることは難しくなります。
■店舗面積
居酒屋では少人数でオペレーションができる10坪程度の小規模物件が人気です。10坪は決して広くはないため、店舗の形がよく、レイアウトがしやすい方が好まれます。一方で、感染対策のためにお客さま間の距離をとったり、パーテーションを設置したりするためにプラスαの広さを検討する人も増えているようです。居酒屋にあるダクトやグリーストラップなどを活かして転用を考えているケースでは、店舗面積が広いことが歓迎されやすいといえます。ある程度の広さがある店舗の場合、居酒屋への売却にこだわらず、汎用性が高いことをアピールできるとよいでしょう。
■清潔感
飲食店が衛生的であることは最低限ですが、感染対策意識が高まった今、これまで以上に店舗の清潔感が大切になっています。常日頃から厨房も客席も掃除をしっかりし、清潔に保ってください。
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居酒屋での造作譲渡でよくあるのが、厨房機器のリース品の見落としです。リースには購入資金を用意しなくても必要な厨房機器を揃えることができ、運転資金を手元に残せるため、開店時に契約した方は多いでしょう。ただ、長期の契約を結ぶため、撤退時には忘れてしまっていることは少なくないようです。リース品の所有権はリース会社にあるため、リース品はもちろん造作譲渡の対象外です。リース継承することはできなくありませんが、手間やリスクがあるため買主には好まれません。リース品の存在に気付いたら、リース会社に残リース期間と金額について確認し、専門知識や経験が豊富な居抜き業者に相談することをおすすめします。
この2年間、飲食チェーン店での閉店ラッシュが起きました。感染拡大が長引いているため、さらなる閉店を決める企業も出てきています。撤退時、一般的にはスケルトン工事をするより居抜き売却をするほうがよいと考えます。しかし、居抜き売却をするのは経営ノウハウを明かす面もあるため飲食チェーン店の多くはスケルトン工事をして明け渡します。一方、買い手は、開店資金を抑えたいと考え、居抜き物件を探す傾向が強まっています。物件は出回っているものの、スケルトン物件が目立つ今は、居抜き売却の好機。居抜き売却で賢い撤退をしましょう。
飲食店舗の売却は、募集から1~3ヶ月ほどで売買が完了するケースが多い傾向にあります。
ただし、売却価格や賃料が相場に比べて高い場合には、さらに時間がかかることもあります。
スムーズに売却をするには、募集条件以外に、内装や設備の状態もとても重要な要素になります。
業態別の売却チェックポイントや相場情報が参考になります。
飲食店の店舗売却は、物販店や事務所などのテナントと異なり、内装や設備をそのまま使うことができるという点が大きな特徴です。
また、買手もほとんどが飲食店ですので、立地条件や営業時間の制限など様々な要素を考慮して買取の打診を行います。
その他、原状回復の面でもメリットがあります。
物販店や事務所は、棚やデスクなどの家具類を搬出すると原状に戻せる場合もありますが、飲食店の場合は厨房や床、壁など店内のほどんどを専用に造作しているため、原状回復コストが比較的大きくなります。
居抜きで譲渡すれば、このコストを大幅にカットすることができます。
管理元の不動産会社または貸主に造作譲渡の承諾を取る際には、売却を行いたい理由を明確に伝えたうえで、居抜きで別の方に造作を譲ったり売買をすることが可能なのかを確認する必要があります。
売却ができない理由を詳しく聞くことで、双方にメリットがあるように交渉をすることも可能です。
譲渡の承諾を得る際の交渉方法は状況によりさまざまですので、まずは専門家にご相談することをお勧めいたします。
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