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夜の時間帯の営業をメインとするバー業界は、コロナによって1年半以上にわたり厳しい経営を強いられています。現状を踏まえ、バー物件の売却を考えている経営者の方もいるのではないでしょうか。そこでバー物件の居抜き売却のポイントや高価売却のコツなどをご紹介します。
近年の居酒屋人気、新型コロナウイルス感染症の流行、若者を中心としたアルコール離れ、働き方改革、終電時間の繰り上げなど、バーの経営を難しくする変化が続きました。
一方で、バーを訪れるお客さまからは「大勢で談笑する居酒屋より、カウンターで飲むバーの方が感染リスクは低いように思える」という声があり、お酒好きにとってバーはこれまで以上に大切な場所になっているようです。また「昼間はカレー専門店・夜はバーとして営業」「テイクアウトにも注力したバー」、さらには「昼間はコワーキングスペースとして貸し出し、夜はバー営業」など、バー経営に新しい価値を見出す人も出てきており、バー物件の売買は盛り上がりつつあります。
バーの運営には高額な厨房機器は必要ないため、特有の厨房機器や設備を必要とする業態と比べると売却相場は低い傾向にあります。しかし、高価売価ができないわけではありません。バー物件の査定のポイントはどういったところにあるのでしょうか。
■立地
一般的にバーというと、落ち着いてお酒を嗜む店であるため、表通りから一本奥に入ったようなエリアを好む買い手が多いです。視認性に大きく劣らなければ地下や空中階の店舗でも査定にマイナスになることはありません。またバーは2軒目、3軒目に行くケースが多いため、周辺の繁華街の客層によって来店する客層が決まります。売却の相談時・内見時には、周辺にどんな飲食店があるか、どういった層のお客さまが多いかなど、その立地ならでは情報を提供できると良いでしょう。
■広さ
店舗の広さは狭い方が好まれる傾向にあるため、坪数が少ない店舗でも積極的に売買が行われています。広い・狭いを問わず、清潔感があることは重要です。お酒の提供を主とするからこそ、雰囲気がありながらも清潔な印象を得られる空間が求められます。
■設備
バーはお酒の提供を主体とした業態であるため、調理に使う設備・機器の有無は査定に大きく影響しないようです。バー営業に最低限必要な冷蔵庫、冷凍庫、製氷機などは整備・清掃をしておきましょう。厨房からの排水に含まれる残飯や油をためる「グリストラップ」が設置されている場合は、他業態に転用が可能であるため、売却にはプラスになります。
■「深夜酒類提供飲食店営業」の許諾
「深夜酒類提供飲食店営業」の許諾が取れる物件か取れない物件かで営業方法が変わります。「深夜酒類提供飲食店営業」とは、深夜(午前0時から日出時までの時間)にお客さまに酒類を提供する営業を言います。午前0時までの営業であればこの届出をする必要はなく、飲食店営業許可で営業ができます。しかし午前0時を過ぎて「バー」として営業をしたい場合は届出が必要です。許諾には条件があり、例えば、商業地域・近隣商業地域では基本的に営業できますが、住宅地域では禁止。建物の構造上の基準も数点あります。現在、飲食店営業許可で営業をしている場合、深夜酒類提供飲食店営業の建物の構造上の基準を満たしていないことも考えられるので、それを伝えましょう。
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バーを開業するのは主に経験を積んだバーテンダーというのは過去の話。近年ではお酒好きが高じてバーを開業したり、スポーツ好き・音楽好きといった方がコンセプトバーを開業したりとバー経営に乗り出す方が広がっています。その分、バーの王道から外れた店舗であっても売買成立の可能性は高まっています。スケルトン工事をする前に、ぜひご検討ください。
飲食店舗の売却は、募集から1~3ヶ月ほどで売買が完了するケースが多い傾向にあります。
ただし、売却価格や賃料が相場に比べて高い場合には、さらに時間がかかることもあります。
スムーズに売却をするには、募集条件以外に、内装や設備の状態もとても重要な要素になります。
業態別の売却チェックポイントや相場情報が参考になります。
飲食店の店舗売却は、物販店や事務所などのテナントと異なり、内装や設備をそのまま使うことができるという点が大きな特徴です。
また、買手もほとんどが飲食店ですので、立地条件や営業時間の制限など様々な要素を考慮して買取の打診を行います。
その他、原状回復の面でもメリットがあります。
物販店や事務所は、棚やデスクなどの家具類を搬出すると原状に戻せる場合もありますが、飲食店の場合は厨房や床、壁など店内のほどんどを専用に造作しているため、原状回復コストが比較的大きくなります。
居抜きで譲渡すれば、このコストを大幅にカットすることができます。
管理元の不動産会社または貸主に造作譲渡の承諾を取る際には、売却を行いたい理由を明確に伝えたうえで、居抜きで別の方に造作を譲ったり売買をすることが可能なのかを確認する必要があります。
売却ができない理由を詳しく聞くことで、双方にメリットがあるように交渉をすることも可能です。
譲渡の承諾を得る際の交渉方法は状況によりさまざまですので、まずは専門家にご相談することをお勧めいたします。
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