閉店したくても借金・負債が返せない…。借金を残さず飲食店を廃業する方法は？
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飲食店を廃業したいと思っていても、借金や負債のことを考えると二の足を踏んでしまう人もいると思います。そこで借金を残さず、もしくは減らして、飲食店を廃業する方法をご紹介します。
借金が廃業の壁に！
廃業の手続きは一般的には営業を停止することからはじまります。その後、店舗が持っている資産と負債を整理し、「清算」ができたら廃業が完了するのです。大きな借金が残る状態だと、やめるにやめられないと考えがちですが、ごまかしながら営業を続けても解決することはありません。新しいスタートを切るためにも、廃業時には借金を残さない方法として次のことを検討してみましょう。
借金を残さない方法の提案１：居抜き売却
居抜き売却とは、内装や設備をそのままにして物件を売却することです。内装の解体工事が必要なくなるだけでなく、造作譲渡の売却益が得られる、空家賃を払う期間が短いといったメリットもあるため、閉店コストを大きく削減したり借金を残さずに閉店できたりする可能性が高まります。ただし、居抜き売却は物件の貸主・所有者の了承なければできませんし、手続きや交渉は簡単ではありません。実績を持つ居抜き売買の専門業者のサポートを活用しましょう。
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借金を残さない方法の提案２：債務整理、自己破産
多額の借金がある場合には、債務整理を検討しなければなりません。債務整理とは債務を整理して借金の減額や免除をしてもらうことです。「任意整理」「小規模個人再生」「特定調停」「自己破産」の４つが考えられます。債務整理という言葉にはよいイメージがないかもしれませんが、病気などを理由に廃業する場合にも使われます。進めるときは債務整理に強い弁護士に相談することをおすすめします。
■任意整理
返済の負担を軽くするために、債権者と交渉をして、大幅減額してもらったり、返済計画を長期にしてもらったりすることです。裁判所を通じて行う手続きではありません。保証人に迷惑をかけない、財産がなくならないなどのメリットがありますが、利息がカットされるだけのことが多く、多額の借金がある方には向きません。
■小規模個人再生
借金の利息免除と元本の圧縮が可能な債務整理のこと。最大で1/5～1/10にまで借金を減額できるようです。裁判所を通じて行うため、すべての借金が債務整理の対象になります。ただし「住宅ローン特則」によって住宅ローンだけを対象から外すことができます。小規模個人再生を利用できるのは、継続的な収入があり、住宅ローンを除く借金総額が5000万円以内の方に限られます。デメリットとしては、基本的にクレジットカードは使えなくなることがあげられます。
■特定調停
簡易裁判所が債務者と債権者の話し合いを仲裁し、返済条件の軽減等の合意が成立するよう働きかけてくれる制度です。継続して収入を得る見込みがある方が利用できます。債権者の中には、特定調停に協力的でないケースもあります。
■自己破産
自分が持っている財産や収入では借金が返済できない場合に、裁判所から「支払いができない」と認めてもらい、借金を免除してもらう手続きです。借金の額にかかわらず、借金をゼロにできます。ただし、保証人や連帯保証人に返済の義務が残ります。
居抜き売却か、債務整理か
どういった選択が良いかは、借金の大きさや返済能力の有無によります。かなりの借金を抱えているなら、早めに弁護士に相談すべきです。借金があってもまだ余力があるなら、居抜き売買の専門業者のもとで、条件のよい取引を目指すことができます。現在は、オンラインで査定ができるサイトがいくつかあります。多くの場合、駅からの距離、業態、坪数、店舗のある階数、施工費用、営業年数などの情報があれば査定は可能です。いつくかのサイトで査定をすると店舗の大まかな価値がわかるので、居抜き売却をするか、債務整理をするかを決める判断材料になるはずです。
まずは資金繰りを客観的に分析することからはじめてください。不安があったら、専門家の力を借りることを躊躇しないことも大切です。愛すべき店だからこそ、最後までしっかりと考えましょう。
