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コロナ禍で飲食店の廃業が増える中、小規模店舗を手放す人が減少しています。理由としては、コロナ禍でも小回りが利くことや、支援金や協力金を頼りに閉店を踏みとどまっていることなどが考えられます。しかし、その一方で小規模店舗の需要が高まっているため、居抜き売却を検討している場合は、まさに今が高く早く売れるチャンス。今回は、最新の居抜き物件事情を、飲食店.COMのデータとともに紹介します。
新型コロナウイルスの影響により人の流れは大きく変化し、飲食店の物件の価値も変わってきました。これまでは繁華街・オフィス街・駅近の物件が成功しやすいと言われてきましたが、人の足が遠のいた今、集客が難しいエリアに。家賃が高いことも経営を厳しくしています。
かわりに注目されるようになったのが、郊外や住宅街。外出自粛が長く続いたほか、在宅勤務が定着したためです。競合店が少ないことやオーソドックスなメニューで勝負しやすいことも出店の際のメリットといえるでしょう。
理想とされる店舗の広さも変わってきました。大箱は固定費が高くリスクが大きいため、固定費が低くリスクが小さいとされる小箱が求められるようになってきています。
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では、注目の高まる小箱物件のマーケットはどのような状況にあるのでしょうか。飲食店.COM「店舗物件探し」の新規物件登録数比率の割合を見ると、30坪以上の店舗登録が増えている反面、10坪以下、10～20坪の店舗の登録は少しずつ減少しています。
2020年4月以降の坪数別、新規物件登録数比率の推移
10坪以下、10～20坪の店舗の登録が減ってきている理由は、広く出回る前に買い手が決まってしまっているか、支援金や協力金などによって、閉店を踏みとどまっていることが考えられます。
小箱への注目が高まる中で、その供給が減っているのですから、小規模飲食店を出店する際の物件をめぐる競争は、今後、激化することが考えられます。
アフターコロナを見据えて新たなマーケットに出店しようと、良い物件を積極的に探す動きも。飲食店.COM「店舗物件探し」に対する問い合わせ数は活発に推移していて、2020年10月以降はほぼ昨年比100％を超えています。今まで次の借り手、造作の買い手が見つかりづらかった物件も、価値が見直されているタイミングと言えるでしょう。
飲食店.COM「店舗物件探し」2020年以降の問い合わせ数昨年比
とはいえ、不安定なコロナ禍では状況が変わることもあり、また小箱の物件の撤退が増える可能性も。供給が増えれば、高く早く売れるチャンスは遠のいてしまうこともあり得ます。閉店・撤退を考えている場合、居抜き売却は早めに相談するのがおすすめです。
飲食店舗の売却は、募集から1～3ヶ月ほどで売買が完了するケースが多い傾向にあります。
ただし、売却価格や賃料が相場に比べて高い場合には、さらに時間がかかることもあります。
スムーズに売却をするには、募集条件以外に、内装や設備の状態もとても重要な要素になります。
業態別の売却チェックポイントや相場情報が参考になります。
飲食店の店舗売却は、物販店や事務所などのテナントと異なり、内装や設備をそのまま使うことができるという点が大きな特徴です。
また、買手もほとんどが飲食店ですので、立地条件や営業時間の制限など様々な要素を考慮して買取の打診を行います。
その他、原状回復の面でもメリットがあります。
物販店や事務所は、棚やデスクなどの家具類を搬出すると原状に戻せる場合もありますが、飲食店の場合は厨房や床、壁など店内のほどんどを専用に造作しているため、原状回復コストが比較的大きくなります。
居抜きで譲渡すれば、このコストを大幅にカットすることができます。
管理元の不動産会社または貸主に造作譲渡の承諾を取る際には、売却を行いたい理由を明確に伝えたうえで、居抜きで別の方に造作を譲ったり売買をすることが可能なのかを確認する必要があります。
売却ができない理由を詳しく聞くことで、双方にメリットがあるように交渉をすることも可能です。
譲渡の承諾を得る際の交渉方法は状況によりさまざまですので、まずは専門家にご相談することをお勧めいたします。
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