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飲食店の資金繰り、知っておきたい3つのコツ。黒字倒産を避けるためにできることは?

2020年11月19日 更新


画像素材:PIXTA

飲食店は、飲食の対価としてお客様からその場で現金をいただく「現金商売」が多いため、比較的資金繰りをしやすい業界と言われてきました。しかし近年、新型コロナウイルスの影響もあり、さまざまな要因から資金繰りに悩む店舗も少なくありません。では、資金繰りをしっかりと行い、スムーズに営業していくにはどうすれば良いのでしょうか。知っておきたい資金繰りのコツを紹介します。

黒字なのに店じまい? 支払い方法の変化による意外な落とし穴

飲食店を経営するうえで、資金繰りの悩みは多くの方が抱えているものです。売上が立たず、赤字で厳しくなるのはもちろんこと、黒字でも厳しくなることは珍しくありません。

「黒字倒産」という言葉があります。文字通り、黒字であるにもかかわらず倒産してしまうことです。利益が出ていても現金が入ってくるタイミングと支払いのタイミングが合わず、キャッシュがなくなり、経営できなくなることで起きます。

現金商売に慣れている飲食業界でも、近年はキャッシュレス決済が浸透したことで変化が起きています。新型コロナウイルス感染防止の観点からも活用が勧められていますが、いざ導入すると決済手数料の負担が発生するとともに、売上は立ってもその場で現金を受け取ることができなくなってしまいます。

売上は、決済会社から半月後や一カ月後に入金されることがほとんどです。そして、この入金を待つ間にも、店はさまざまな支払いをしなければなりません。こうした状況が繰り返し起き、資金繰りが厳しくなることがあります。

資金繰りを改善するためのポイント

資金繰りが苦しくならないようにするには、どうすれば良いのでしょうか。「資金繰り=借入」と連想する人も多いかもしれません。確かに策のひとつではありますが、根本的な解決にはならないことも。改善するための取り組みには、例えば次のようなものがあります。

1、現金の出し入れのみを記載する「資金繰り表」をつくる

過去の取引をまとめた報告書が「キャッシュフロー計算書」であるのに対し、未来の取引を予測してまとめたものが「資金繰り表」です。現金はいつ・いくら入ってくるのか、いつ・いくら出ていくのかを見える化し、リアルタイムで収支を把握するために役立ちます。

毎月の支払いのほか、 特定の月に発生する保険料や従業員への賞与などの出金も記入していくことで、どの時点でどれくらいの現金が必要になるのか、あるいは足りなくなるのかを予測できます。飲食店の売上は、月毎で変動があるのが一般的なので、月平均の三カ月分の必要資金を保持できていることが理想と言われます。

2、資金繰り悪化の原因を分析する

資金繰り表ができたら、次は資金繰りが悪化している原因を見つけましょう。「売上アップが必要」以外にも、「利益率の改善」「人件費の見直し」「過剰在庫」「入金サイクルの問題」といった課題が見えてくるでしょう。

3、お金の出入りのタイミングを変える

資金繰り表から「入金サイクルの問題」ということが分かった場合、現金回収を早める必要があります。

お客様にとって便利なキャッシュレス決済はそのままに、現金払いに限りドリンク1杯サービス」「お得感のある数回分の食事チケットの販売」などのキャンペーンを行うと現金を手元に残すことができます。

また、最近は翌日入金や1週間サイクルでの入金の決済サービスも出てきています。決済事業者を切り替えるのも良いでしょう。仕入れ業者に都度払いすることが資金繰りを厳しくしている場合は、月払いやカード払いにする交渉してみましょう。


画像素材:PIXTA

資金繰りが困難な場合は、居抜き売却の検討を

資金繰りが悪化して借金を抱えてしまった場合、閉店を考えることもあるでしょう。テナント物件の場合、原状回復工事のコストに加え、閉店後の家賃や光熱費の負担が発生し得るため、余力が残っているうちに決断することも重要です。

閉店の決断をする場合、出来る限り借金は残したくないものです。その際に検討したいのが「居抜き売却」です。「物件をそのまま売却できるので高額な原状回復工事が必要なく、借金を減らせる可能性がある」「造作を譲渡できれば追加の売却益を得ることができる」「店舗営業中に内見や契約を進められるためギリギリまで営業ができる」といったメリットがあります。

コロナ禍にある今、飲食店にとってはまだまだ厳しい状況が続くでしょう。ただ、外部の状況に左右されるのではなく、経営者自身でコントロールできることに取り組むことが大切です。資金繰りを見直し、強い経営基盤づくりを進めましょう。

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