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飲食店の閉店・撤退を決めるタイミングは? 環境の変化など見極めポイントを解説

2020年10月1日 更新


画像素材:PIXTA

新型コロナウイルスの影響により、飲食店では営業時間の短縮や入店制限など、感染予防対策を徹底した上で営業が続けられています。しかし、多くの飲食店の売上が落ち込み、苦境に立たされていることもまた事実。このまま営業を続けた方が良いのか、それとも閉店をした方が良いのか、頭を悩ませている経営者も少なくないでしょう。どのタイミングで決断をすれば良いのか、閉店・撤退を考えるポイントを紹介します。

閉店・撤退するにも多くの費用がかかる

飲食店が閉店・撤退をする理由としては、売上の減少による経営状態の悪化や、後継者の不在などが挙げられるでしょう。経営難や後継者不足から「店を閉店・撤退をしよう!」と思っても、ある程度の資金がなければ閉店や撤退をすることはできません。開店した時に、賃料や設備投資などで多額の費用がかかったのと同様に、閉店する際にも多くの費用が発生します。主な費用としては、以下のものが挙げられます。

■解約予告期間の家賃
一般の賃貸住宅と同様に、物件の解約には解約届を提出してから、一定期間が必要になります。飲食店の場合、3か月~半年前までに解約届を提出する必要があり、退去するまでの期間(解約予告期間)の家賃は払い続ける必要が出てきます。

■原状回復の工事費用
契約書に「退去時に原状回復をして明け渡す」ことが書かれている場合には、原状回復工事をする必要があります。原状回復には最低でも50万円程度、店舗の大きさによっては数百万円かかる可能性もあるため、経営者にとっては大きな負担に。

これらの費用が原因で、閉店・撤退をするために借金がかさんだり、経営破綻になってしまうことも考えられます。少なくとも、閉店・撤退ができるだけの費用と体力を残しておかなければ、閉店したくてもできない、という苦しい状況に陥ってしまいます。

現在のコロナ禍で、多くの経営者の頭を悩ませているのが、この撤退にかかる費用です。「もう少し頑張れば、状況が好転して客足が戻るかもしれない。でも、状況が長引けば資金や体力が持たない……」と悩んでいる場合には、経営状況を適切に見極め、どうするか判断することが大切になります。



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閉店・撤退を見極める経営状況のポイントとは?

「もう少し頑張れば……」と、閉店や撤退するタイミングを先延ばしにしてしまうと、借金が膨らんでしまい、経営破綻ということにもなりかねません。では、どのような点に注意して見極めていけば良いのでしょうか。日々の中で、注意しておきたいポイントをまとめました。

■常連客の減少やメイン顧客層の変化
今までの常連客が減少したり、メインターゲットとしている顧客層が変化していると感じた場合、売上や客単価などにも影響が出ているはずです。店のセールスポイントがターゲットからずれてきている、社会的なブームが過ぎてしまい全体的な顧客数が減っている場合は、ゆっくりと売上に響いてくることが予想されます。日々の細かな変化を見逃さないように気を付けつつ、定期的に経営方針を見直してみましょう。

■名物メニューのオーダー数の減少
多くの飲食店には、売上の柱となる名物メニューがあります。このお店を象徴する名物メニューのオーダー数が減っている場合、メニューの訴求力が落ちていることが推測されます。レシピの再確認や新メニューの導入などを検討してみましょう。

■近隣に似たコンセプトの出店
周辺に似たコンセプトの店ができた場合、顧客の減少は避けられません。一時的な減少であれば持ち堪えられますが、一定数の顧客を失ってしまった場合、新たな顧客の開拓に乗り出す必要があります。差別化のために、メニューや店舗コンセプトを見比べることも重要です。

■周辺のオフィス・企業を含む環境の変化
従業員数の多い企業がオフィスを移転した、周辺の再開発により企業の数が減ったなど、周辺環境の変化もポイント。エリア内で働いている人の数が減れば、エリア全体での売上は減少し、飲食店同士の競争も激しくなります。営業時間の変更や、テイクアウト・デリバリーの導入など、営業スタイルの見直しも必要です。

■赤字収支や顧客ゼロなど、売上の低下
顧客がゼロの日があったとしても、台風が来ていたなど明確な理由があれば、問題にはならないでしょう。しかし、一時的な理由ではなく、売上の立たない状況が継続するのであれば、そのまま何もせず営業を続けるわけにはいきません。改善できる施策をできるだけ実行し、売上の改善につなげていきましょう。

■閉店・撤退費用+最低限の生活費用を下回った時
店舗の閉店・撤退するには費用がかかるだけでなく、閉店した後も、自分の生活するための家賃や生活費などは当然かかります。再起するためにも、閉店・撤退費用+最低限の生活費用だけは残るよう、このラインを下回ったら閉店するという金額を決めておきましょう。この条件は下回った状況でも経営を続けてしまうと、再起をすることが難しくなってしまいます。

閉店・撤退を決意した際には、居抜き売却も検討

店舗の閉店や撤退をする時に、ネックになってくるのが原状回復にかかる工事費用です。しかし、「居抜き物件」として店舗を売却することができれば、原状回復分の費用がかからずに、さらに利益を得ることも可能になります。店舗の閉店や売却を検討している方は、一度無料の査定などを行ってみるのも良いでしょう。

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