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新型コロナの影響で、外食を控える動きが続いています。その一方で、テイクアウトやデリバリーの需要は好調です。今、この変化は物件売買にも及んでおり、テイクアウト業態の店舗が注目を集めています。そこで、テイクアウト業態の店舗を売却するポイントや注意点を紹介します。
新型コロナ禍で外食業界が厳しい環境にある中、店舗を売却したいと考える人は増えています。売買が停滞気味の業種もありますが、売買の成立の可能性が高まっているのがテイクアウト業態です。テイクアウトやデリバリーの需要が増えつつある今、その勢いに後押しされ、出店を検討する経営者も増加しています。また、新型コロナの収束の見通しは立っておらず、テイクアウトやデリバリーの需要は長期的に拡大すると考えられているため、今が売り時と言えそうです。
しかし、テイクアウト業態は一般的な飲食店と物件の性質が異なります。より売却益を高める場合は、テイクアウト業態ならではの売却ポイントを押さえることが重要です。
■立地と視認性
一般的にテイクアウトは地域性の強いサービスです。また、テイクアウトのメニューの大半は単価が低く、数を売らなければ売り上げが立たないという特徴があります。そのため、立地と視認性に優れた駅前商店街をはじめ、繁華街や地域住民の生活導線上にある店舗は、評価のポイントに。査定時に人通りの傾向や競合店の有無を伝えられるとさらに良いでしょう。
■専門性の高い設備
テイクアウト業態の多くはメニューを絞って営業します。そのため、専門的な設備が整っている店舗は特に好まれる傾向にあります。例えば、ベーカリーや洋菓子店であれば、ホイロやリバースシーター、デッキオーブンなどがあると評価されやすいでしょう。使用年数が長くとも、日頃から清掃・メンテナンスをし、より良い状態にしておきましょう。
■駐車場や駐輪場
テイクアウト店舗にはお客さまが車や自転車で来店することもあります。近隣にコインパーキングがある、地域によっては駐車場や駐輪場があることが評価されることも。デリバリーも行う場合、バイクの駐輪スペースは重宝されるのでアピールしましょう。
■顧客の引継ぎ
周辺の企業や学校と配達の契約がある場合、顧客を買取り希望者に引き継げるようにすると売却額UPにつながる可能性があります。
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「商品を渡すカウンターと調理スペースはあるけれど、うちのような小箱では…」と考える経営者もいるかもしれません。しかし、テイクアウト業態は、コンパクトな店舗で開業したいと考える経営者も多いもの。また、買い取り希望者の中には調理は別の場所で行う予定という人もいるため、調理スペースが狭い2、3坪程度の店舗でも十分需要があります。
また、好立地である場合、他業種に売却することもできます。あえてテイクアウト業態に特化せずにアピールすることで、意外な業種から買い取りを希望されるなど、良い結果につながることもあるでしょう。
移転、人手不足、引退など、店舗を売却を検討する理由はさまざま。どんなケースでも大切なのは、「売却も経営戦略のひとつ」と捉えることです。有利な条件で撤退できるよう、前向きに取り組んで行きましょう。
