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飲食店の閉店時に知っておきたい債務整理の基礎知識。債務の種類や注意点も解説

2019年7月19日 更新


画像素材:PIXTA

飲食店を閉店しようと考える理由の一つに借金の問題があります。この問題を解決する方法の一つとして挙げられるのが、債務整理です。法的に借金を減額できるか検討したり、支払いの方法を調整したりすることで負担を和らげることができます。今回は、債務整理についての基礎知識をご紹介します。

飲食店における「債務」とはどんなもの?

そもそも飲食店の債務にはどのようなものがあるのでしょうか。金融機関からの借入金はすぐに思い浮かぶかもしれませんが、他にも次のようなものがあります。

■買掛金・未払金
取引先から仕入れた原材料や備品等に対する買掛金・未払金も債務と考えられます。従業員に対しての給料も債務となりますが、未払いの給料は労働債権と呼ばれ、取引先の通常の債権よりも優先して弁済されるものとなっています。

■リース契約の費用
厨房設備などは、リース契約で調達している場合も多いもの。これらの残りの支払い分もまた、債務と考えられます。どの設備をどれくらいの期間で契約しているのか、リース状況をきちんと把握しておくことが大切です。

■店舗物件にかかわる費用
賃貸借契約書を見直し、解約予告期間や原状回復義務、敷金返還の項目を確認しておきましょう。敷金を預けていたとしても、いざ閉店となった際に解約予告期間中の賃料や原状回復工事を考慮すると、返還されるどころか追加の債務が発生する可能性があります。

■その他の費用
その他には、電気・水道などの公共料金、玄関マットなどのレンタル品の費用などが挙げられます。ただし、ビールサーバーなどは無償レンタルであることも多く、返品する必要はあっても費用は発生しないことも。

このように、わかりやすい借入金だけでなく飲食店にはさまざまな「債務」があります。あとで困らないように、金融機関との返済予定表やリース返済予定表、取引先との契約書、物件の賃貸借契約書などの書面は、一か所にまとめて保管しておくと良いでしょう。



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債務整理の方法

これらの債務を軽減もしくは免除してもらうための手段として、債務整理があります。債務整理にもいくつか方法があり、任意整理・民事再生・自己破産などが挙げられます。

■任意整理
借金の減額や金利の見直しなどを交渉して、毎月の返済金額を減額して返済をする方法のこと。弁護士などの代理人が業者と交渉するため、直接の催促がなくなります。また、高い利息で借りていた場合は、債務の減額や過払い金が発生するケースも。

■自己破産
財産がなく支払いができないことを裁判所に認めてもらい、借金の支払い義務を免除してもらう方法です。所有財産を処分して現金化した後に債権者に配当し、それでも残ってしまった借金を免除してもらう制度となっています。

■民事再生
裁判所に借金返済が困難であることを認めてもらい、債務を減額してもらう方法です。任意整理と同様に、代理人が手続きを進めます。民事再生の場合は自己破産と違い、住宅や車などの所有資産を持ったまま手続きをすることが可能です。また、自己破産の場合は一定の職業に就けなくなる資格制限の状態になりますが、民事再生には資格制限はありません。

債務整理の注意点

債務整理をすることで債務が減額や免除となることはありますが、代わりに信用情報に債務整理の事実が載り、新たな借入れができなくなったり、クレジットカードが使えなくなったりしてしまいます。また民事再生や自己破産の場合は、官報に手続きの内容や名前などが掲載されることも。

さらに、借入れをする際には保証人または連帯保証人を設けることがありますが、保証人がいる場合は債務整理後の返済義務を、保証人が引き継ぐことになります。任意整理であれば、保証人付きの債務を任意整理の対象から外すことで、保証人の返済義務を回避することができます。

借金を多く抱えると不安も多くなりますが、債務整理をすることで負担を軽減することもできます。どうしたらいいかわからない場合は、専門家に相談してみるのも良いでしょう。

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