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全国から人やものが集まり、日本経済の中心地ともいえる東京都港区。飲食店を開くならこのような一等地で、と夢見るオーナーも多く、さまざまな飲食店が軒を連ねています。そこで今回は、港区の特徴や賃料、面積、譲渡額の相場をふまえ、居抜き売却を検討する際に知っておきたい港区の飲食店事情を紹介します。
日本の中心を担う東京港区は企業本社も多く、昼間の人口が特に多いエリア。イメージは「おしゃれ」「テレビ局」「観光地」「高級住宅」など、人によって様々ではないでしょうか。しかし、この多様性こそが、港区の最大の特徴であるといえます。同じ港区でも、エリアによって違った顔を持ち、人や街の雰囲気も大きく異なります。
港区の中でも、特におしゃれな街として知られるのは、表参道や青山。国内外の有名ブランド店が軒を連ね、流行最先端の服やインテリアが集まっています。それと同時に、洗練されたカフェやレストランも多く、渋谷や原宿と同様に「流行の発信地」となっています。
メディアへの露出も多いことで有名な「六本木ヒルズ」がある六本木・赤坂エリアには、テレビ局が多く、芸能人や著名人が多数訪れるといわれています。夜になるとクラブやバーのネオンが輝き、少し大人の街が顔を出します。外国人も多く、港区の中でも独特の雰囲気を持っています。
白金台は高級住宅街があるほか、ハイセンスなカフェやパン屋が立ち並ぶ「プラチナ通り」などもあります。
一方、新橋や浜松町は、オフィスが立ち並ぶサラリーマンの街として知られています。ガード下を中心に、庶民的で安価な居酒屋も多く、夜な夜なサラリーマンが肩を並べて飲み歩く様子は、六本木や表参道とはまた違った印象が感じられます。
このように港区は、エリアごとにさまざまな特徴があります。サラリーマンをターゲットにした居酒屋であれば新橋や浜松町、洗練されたカフェやレストランならば表参道や青山、高級志向の飲食店であれば白金台など、エリアによって人気が出やすい飲食店の種類も異なっています。
2019年現在、港区の店舗賃料は、平均坪単価29,972円と、約3万円となっています。また、平均賃料の相場は2016年で27,319円、2017年で26,826円、2018年で28,442円、2019年で31,000円と、年々上昇傾向にあります。
港区の店舗面積の平均が23.5坪であることを考えると、賃料だけで月額73万円程度が必要となります。飲食店においては、売り上げに対する家賃比率は10％程度が理想であるといわれているため、月の売り上げが730万円以上見込める店舗経営が必要となります。
また、店舗の造作譲渡募集額の平均は、314.27万円。港区の造作譲渡募集額の相場は、2016年で317万円、2017年で276万円、2018年で294万円、2019年で341万円と、こちらも近年上昇傾向に。今後さらに上昇していくことが予想されています。
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2020年に開催される東京オリンピックに向けて、東京全体の家賃が上がってきていることもあり、今後ますます高単価な店舗の出店が増加することが考えられます。一方で、わずかながら店舗面積は縮小傾向にあり、省スペースで少しでも家賃を抑えた、小規模店舗の需要が伸びるかもしれません。
港区には今後も多くのオフィスビルが建設される予定となっており、サラリーマンやOLを狙った飲食店の人気が高まりそうです。退社後に立ち寄ってもらえるようなバーやレストラン、普段使いしてもらえるような気軽なカフェなども需要があるといえるでしょう。
