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飲食店を閉店する際にはどんな費用がかかる? 費用の種類や確認すべき事項を解説

2019-01-24 12:13:45.0 更新


Photo by iStock.com/Doucefleur

飲食店を開業するのに必要な費用は、業態や立地、規模にもよりますが、全国平均でおよそ1000万円前後。開業時に投資した金額を営業開始から3~6年程度で回収するのが理想といわれています。しかしながら、それまでに閉店してしまう店が多いことも事実。そこで今回は、飲食店を閉店する場合にはどんな費用がかかるのかを解説します。

まずは契約書を確認

閉店を決断する前に、必ず「賃貸借契約書」の再確認をしましょう。特に「原状回復」の項目は重要です。「原状回復」とは、退店する際に店舗の内装や設備を「契約時の状態に戻す」こと。つまり、内装や設備を撤去しなくてはならないということです。ほとんどの賃貸物件では原状回復の義務があるとされていますが、これによって退店費用が大きく変わる可能性があります。

次に確認すべきなのは、解約通知の期限です。賃貸借契約書に「解約の場合は○ヶ月前までに通知すること」といった記載があります。物件によって異なりますが、2~6ヶ月であることが多いとされています。例えば3ヶ月前までの通知が必要な場合で、3月31日に退店したいのであれば、前年の12月31日までに解約通知をする必要があるということになります。

閉店する際にかかる費用の種類

原状回復が必要な場合、最も割合の大きな費用となるのが内装の解体費用です。規模や構造によっても異なりますが、相場は1坪あたり2~5万円ほど。20坪の店であれば40~50万程度かかる計算になります。注意点としては、解体費用とは別に廃棄物処理費用がかかることもある点です。必ず事前に確認をするようにしましょう。

次に、退店後も支払う必要のある費用のリストアップをしておきましょう。代表的なものとしては、厨房機器やエアコンのリース代や金融機関からの借入金などが挙げられます。毎月の支払額と残額の確認をしましょう。人件費や食材費などのうち「後払い」となる経費も計算に入れておく必要があります。

また、法人の廃業をする場合には、解散費用や決算費用もかかります。税理士や司法書士などの専門家に早めに連絡を入れ、見積もりを取っておくことをお勧めします。

反対に、退店の際にお金がプラスになる場合もあります。まず一つは、補償金の返却。物件契約終了後に補償金の一部が返金されます。返金される額は、「賃貸借契約書」に記載がありますので、こちらも事前に確認をしておきましょう。

また原状回復をする際に、厨房設備などを廃棄せずにリサイクル業者に買い取ってもらう方法があります。故障していなければ買い取ってもらえる可能性は高いでしょう。食器や家具も合わせて売却するか、個人でネットオークションに出すなどして販売するのも良いでしょう。


Photo by iStock.com/Tg-pint

費用を無駄にしないためにはスケジュール管理が重要

退店には様々な費用がかかりますが、無駄のないスケジュールを組むことが何より大切です。特に以下の2点に留意しながらスケジュール決定をしていきましょう。

・いつ解約予告をするか(何ヶ月前までに通知しなくてはならないか)
・いつまで営業するか(解体などにどれくらいの時間がかかるか)

例えば先に解体費用の見積もりや、厨房機器の買取査定をしておけば、必要な期間や費用が明確になります。その後に解約通知を出し、期限いっぱいまで営業すれば費用的にも時間的にも効率的な退店ができるはずです。

居抜き売却の場合は?

「原状回復」の退店のケースをご紹介しましたが、近年は「居抜き売却」による退店が主流になっています。居抜きとは、内装を別のオーナーに売却して退店すること。居抜き売却の流れを簡単にまとめると、下記のようになります。

・事前に貸主(物件オーナー)の承諾を得る
・専門業者などに査定を依頼する
・新オーナー候補者による内覧
・売却額の交渉~決定
・造作譲渡契約書の締結
・退店(新オーナー入居)
・売却額の受け取り

「居抜き売却」最大のメリットは、何と言っても解体の費用と時間が不要になることです。貸主にとっては新オーナーからすぐに家賃収入が見込めますし、新オーナーは安く店舗開業ができるということで、居抜き売却はまさに「三方良し」といえるでしょう。

ただし、居抜きの場合は必ず買い手が見つかるとは言い切れず、見つからない場合には原状回復するしか方法はありません。厨房設備の充実度や使いやすい内装であるかどうかがポイントになります。

もし居抜き売却を検討しているのであれば、専門の業者に依頼しましょう。査定、契約書の作成、新オーナーとの仲介など全て代行してくれます。もちろん、仲介手数料はかかりますが、トラブルを未然に防げるというメリットがあります。

閉店も開店する際と同様に、資金繰りとスケジュールが非常に重要となります。最終営業日を決めたら早めに告知をして、出来るだけ多くの方に来店をしてもらいましょう。貸主や取引先、お客様に迷惑をかけることのない計画的な閉店ができるよう、しっかり準備をすることが大切です。

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