飲食店が閉店する４つの理由を紹介【１万件以上の売却相談から分析】

飲食店が閉店する理由の要因は単に赤字など経営上の問題だけではありません。
今回は当サイトに寄せられた１万件以上の店舗売却相談の中から、特に多かった４つの閉店理由と気をつけるべきポイント紹介します。

---目次----------
１、特に多かった飲食店の閉店理由とは？
　理由１、移転
　理由２、人手不足
　理由３、業績不振
　理由４、体調不良
２、順風満帆にいく訳ではない。早めの対策が重要
　それでも飲食店を閉店する際には
------------------

→「居抜き売却」の無料相談はこちら

特に多かった飲食店の閉店理由とは？

居抜き情報.COMではこれまで13495件(※)の売却相談を受けてきました。
多くの売却依頼相談をいただく中で、飲食店の閉店理由の大半はこれから述べる４つの理由が占めていることに気づきました。

※2018年12月27日時点での件数です。

理由１、移転

店舗を移転する際、原状回復費用節約のため、現在の店舗を売却したいと考える経営者は多くいます。
移転の理由としては、現在営業している物件よりも立地や賃貸条件が良い物件が見つかった場合などが考えられますが、物件の建て替えや、家族の仕事の都合などで、やむを得ず移転が必要になることもあります。

・移転はタイミングが重要

移転をする際に一番重要なのは、タイミングです。
現店舗の売却先と移転先のどちらを先に決めるかで、発生するリスクや金額が変わってくるからです。
先に移転先を決めてから現店舗の売却先を探す場合、現店舗の家賃を支払いながら、移転先の賃貸借契約を行うことになります。
つまり、いつになるか分からない売却先が見つかるまでの期間、二重に家賃を支払い続ける必要があるのです。
そのため、できるだけリスクを小さくするのであれば、先に現店舗の売却先を決めてから移転先を決める方が良いでしょう。

ただし、好条件の物件は競争相手も多いもの。見つけた段階で素早く契約するかの判断をしておかなければ、他の希望者に先を越されてしまうこともあります。リスクを受容してでも話を進めるべきなのかどうか、難しい判断が必要です。

理由２、人手不足

昨今の飲食業界で大きな問題となっている人手不足。慢性的な不足状態が続けば、店舗を閉店するまでに追い込まれるケースも少なくありません。実際に、居抜き情報.COMに閉店の相談をされる方も、大多数が理由として「人手不足」をあげています。

・人手不足が巻き起こす負のスパイラル

人手が不足すると、必然的に働いている従業員の負担が増え、離職率が高くなり、労働環境が悪化して、新しい就職希望者も見つからない…といった状況が発生します。
一度そうした負の連鎖に陥ってしまうと、なかなか抜け出せず、ますます状況の改善が難しくなってしまいます。
結果的にお客様への配慮が行き届かなくなり、店舗自体の評判を落とす事態にもなりかねません。

・もし人手不足に陥ったら？

まずは、人手不足の原因をきちんと考えましょう。
給与水準や労働時間が基準を満たしていない場合は、労働環境の改善が必要不可欠です。福利厚生を見直す施策も、多くの飲食店で効果が出ています。
また、出店当初の段階から、人員の確保や配置についての計画を入念に立てておく必要があります。求人募集をする際も、店舗の立地などを考慮したうえで適切な募集媒体を選んだり、他店の条件などを調査したりしておくことも大切です。

→閉店方法には「居抜き売却」という選択肢も。売却の無料相談はこちら

理由３、業績不振

閉店理由として常に一定数あるのは、やはり業績不振です。 予定していたよりも売り上げが伸びない、運転資金の準備が足りず底をついてしまった…など、業績不振の原因は店舗ごとに異なりますが、業績不振に陥った際に閉店を検討する方は多くいらっしゃいました。

・家主や不動産会社と良好な関係を築くことが大事

業績不振に陥った中でも、家主や管理元不動産会社と良好な関係を続けておくことは重要なポイントです。

営業を続けるにしても、最終的に店舗を閉店するにしても、家主や管理元不動産会社との関係が悪化すると、交渉事が発生した際に不利になることがあります。例えば、居抜きで譲渡したいと相談を持ちかけたものの承諾が得られず、買取希望者の募集ができなかったケースもあります。

・資金繰りが厳しくても絶対に避けるべきことは？

資金繰りが困難な中でも、家賃や仕入れ先等への各種料金の不払い、支払い遅延などを安易に続けることは、絶対に避けましょう。
どうしても支払いが出来ない状況になったときは、銀行等の専門機関に相談して支払いのペースを落としてもらえるようにしたり、営業コストを削減したりすることで、資金に余裕を作る方法を早急に検討しましょう。

理由４、体調不良

先述した3つの理由の他に、店舗の売却を決意する理由として多いのが「体調不良」です。
店舗が繁盛している状態でも、
「病気が発覚して療養が必要になった」
「今までの営業時間で働き続けることが困難になった」
など、体調を崩してしまって営業を続けられなくなるケースがあります。
まずは一時的に休業をする場合もありますが、どちらにしろ急な決断を迫られることがほとんどです。

・やっぱり良好な関係を築くことが大事

この場合も、やはりポイントとなるのは、家主や管理元不動産会社と良好な関係を築いておくことです。
契約期間や家賃について、相談できる可能性があります。
また、店を任せられるような信頼のおける従業員がいれば、ある程度の期間であっても、店舗の営業を続けるという選択肢を増やすことができます。従業員が長く働ける、働きたいと思える労働環境を整えておくことは、人手不足の解消だけでなく、こうした状況下でも助けになるでしょう。

順風満帆にいく訳ではない。早めの対策が重要

これまで飲食店でよく見られる４つの閉店理由を述べました。 具体的な原因は店舗の数だけありますが、多くが先述したような理由で閉店を決意しています。
過半数の飲食店は、黒字経営になるまでに数年以上かかるというデータもあります。すべてが順風満帆にいくケースは少ないと考えるのが賢明でしょう。
出店前に入念な準備をしておくと同時に、開店後であっても、問題が発生した段階で放置せず、早急に対策を講じることが重要です。

それでも飲食店を閉店する際には

飲食店の閉店を検討し始めたら、並行して造作譲渡・店舗売却についても検討してみましょう。店舗の閉店時にかかる原状回復費用を節約することができるかもしれません。検討材料として、売却事例や譲渡額の相場なども調査しておきましょう。

「居抜き情報.COM」は、飲食店の閉店や移転、居抜き売却先探しのサポートをしているサイトです。 飲食店専門サイトとしての豊富な売却事例や、姉妹サイトの「飲食店.COM」に登録されたデータを元にした譲渡額相場などを公開しています。
また、無料オンライン査定は、簡単な入力項目で店舗の概算査定額を算出できます。店舗を居抜きで売却したいと思ったら、まずは自身の店舗の価値を正しく知ることが大切です。

飲食店の店舗売却成功事例一覧
店舗売却・譲渡額相場を知る
無料オンライン査定

トラブルを防ぎ、手間を省くためには、専門家に仲介を依頼する方法が最も効率的です。居抜き情報.ＣＯＭでは、無料の訪問査定も行っていますので、是非一度ご相談ください。

店舗売却のご依頼・ご相談