飲食店の閉店で厨房機器はどうする？処分・買取から居抜き売却まで手放す方法を解説
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飲食店を閉店する際に厨房機器をどう手放すかで迷っている方は多いと思います。すぐに思い付くのは、個別での処分や買取に出すといった手段かと思いますが、他にはどんな方法があるのでしょうか。ぜひ知っておきたい厨房機器の手放し方をご紹介します。
退去時には厨房機器や備品も撤去する必要がある
閉店時は、行政機関への届け出、賃貸契約やリース契約といった契約関係の整理、原状回復工事の手配のほかに、厨房機器や備品を処分する必要があります。その方法として考えられるのは次のとおりです。
■個別に粗大ごみとして処分する
自治体が提供する粗大ごみ回収サービスを利用する方法です。料金を支払うことで不要な厨房機器を処分することができます。処分費用は大きさや素材によって異なり、数百円から数千円程度と幅があります。ただし、いつでも処分できるわけではないため注意が必要です。エリアごとに決まった回収日と回収量があるため、数週間先にしか取りに来てくれないことも考えられます。退去日までに余裕があるうちに、事前確認をしておきましょう。
■不用品回収業者に依頼する
大型の厨房機器や特殊な機器は、自治体での粗大ごみ回収サービスの対応外があることも。その場合は、不用品回収業者に依頼をする方法があります。民間業者であるため、口コミや評価などを参考に信頼性できそうか、サービス内容に問題はなさそうかを判断して業者を選びましょう。事前に見積書を発行してもらう、支払い方法を確認する、領収書の発行を依頼することをおすすめします。
■ネットオークションやフリマアプリなどに出品する
ネットオークションやフリマアプリを利用すれば個人で売却することもできます。しかし厨房機器や備品の売買となると、配送が簡単ではない、売却後に故障が見つかるとトラブルになる可能性がある、落札までに時間がかかる場合があるなど不安要素が多く、あまり相性が良いとはいえません。
■厨房機器買取専門店の買取に出す
厨房機器の買取専門店は、中古市場での需要を分かっているため、製品によっては想像以上の価格で買い取ってくれる可能性があります。ひとつの目安になるのは、機器の製造から10年が経過しているかどうかです。10年未満であれば良い価格が付くこともあります。新しい製品以外に、状態が非常に良好であったり、人気メーカーの製品であったりする場合も買取が期待できます。一方10年以上が経過した古い製品の場合、買取金額は付かず、有料での処分になることも。傷や汚れが目立つ、動作不良の場合も買取は難しいでしょう。また、厨房機器買取専門店は一点のみの取引は受け付けてくれず、店舗内の厨房機器、備品をまとめて取引するのが一般的です。これらの特性を理解した上で査定を依頼しましょう。
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閉店時は居抜き売却も検討を
上記の中にはメリットのある方法もありますが、どれも自分で動かないとならないため手間がかかってしまいます。閉店時はさまざまな手続きをしなければならないため、出来る限り手間を減らしたいものです。そこで検討したいのが営業していた店舗の内装や設備を残したままの物件を売却する「居抜き売却」です。
居抜き売却であれば、厨房機器・設備や内外装などの売却「造作譲渡」をすることができるため、自分で処分をする必要がなくなります。買い手にとって造作に魅力があればあるほど付加価値が高くなり評価額も上がるため、まとまった売却益を得られる可能もあります。反対に、うまくマッチングしないと評価されないため、高値での取引には至りませんが、処分の費用と手間が無くなることは十分にメリットがあるといえるでしょう。さらに、原状回復の費用を節約できる、退去日のギリギリまで営業ができる、空家賃の支払い期間を短縮できるといった居抜き売却ならではのメリットも得られます。
買い手の目途が立っている場合、個人でも居抜き売却を進めることはできるでしょう。しかしゼロからスタートし契約成立させるのは非常に難しいと言わざるを得ません。居抜き売買の実績があり、信頼できる業者に相談してみることをおすすめします。
