飲食店を移転するメリットは？閉店・開業費用を節約するポイントも紹介
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飲食店が移転をすることは経営戦略のひとつです。経営が順調であっても、業績が良くないとしても、移転にはメリットがあるといえます。一方で移転にかかる費用はネックになりがちです。そこで、飲食店の移転のメリット・デメリット、移転費用の節約方法をご紹介します。
飲食店が移転を考えるタイミングは？
飲食店を経営していて移転を検討するのは、次のようなケースが一般的です。
■業績不振を打開したい
業績不振のために立地を改善したいと考える方は少なくありません。開業時は人通りのある場所だったものの、年数が経ち、メイン通りが変わって人流が減ってしまったことが売上減少の一因になっていると考えられる場合、アクセスが良い場所への移転を検討してみましょう。
■業態を変更したい
移転に伴い業態を変更してリニューアルオープンする飲食店があります。飲食店は立地によってターゲット層や人流が異なり、需要も変わってきます。業態に最も合う立地を選ぶことは非常に大切です。
■規模を縮小したい
規模を縮小するケースも考えられます。「規模を縮小するのは……」と尻込みしがちですが、業績が落ちているのに大きな固定費を抱えていては、経営は悪化するのみ。現状に合った店舗で営業することが、経営の立て直しや店の存続につながります。
■店舗を大きくしたい
経営が好調で店舗を拡張するために移転するケースも多くあります。スタッフの育成や確保、店舗管理方法の見直しやマニュアル化などがカギとなる2店舗目の出店に比べ、店舗拡張は失敗のリスクが低い方法ともいえるでしょう。
移転のメリットとデメリット、注意点
移転するには、営業中の店舗の「閉店」と新店舗の「開店」の両方をしなければなりません。廃業届を提出したうえで、新しい店舗の開業届を提出する手続きが必要です。大変な期間ではありますが、移転であれば現在の店舗を営業しながら新店舗の開店準備ができるので、収入がなくなる期間が非常に短くて済むのは大きなメリットといえるでしょう。
一方、閉店費用と開店費用の両方が必要であるため、コストが膨らんでしまうことはデメリットといえます。閉店費用には解約予告期間分の賃料、原状回復工事費などがあり、開店費用としては物件取得費、設備費、運転資金などが必要です。また、移転であっても新たな事業計画と資金計画を立てることは欠かせません。固定費や売上目標を見直さないまま開店すると、資金難に陥るリスクが高まってしまいます。
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移転時のコストを節約するには？
移転に向けて営業中の店舗の「閉店」と新店舗の「開店」を検討したとき、最も負担となるのは原状回復工事の費用でしょう。近年の工事費用はカフェなどの軽飲食でも1坪あたり5万円程度、焼肉などの重飲食では1坪あたり10万円程度が相場。さらに、面積や店舗のある階数、個室や増設分の多さなども費用を左右します。これを節約する方法が「居抜き売却」です。居抜き売却とは営業中の内装や設備をそのままに物件を売却することで、飲食店が店舗を手放す方法として一般的になってきました。
居抜き売却が広まっている背景は、そのメリットにあります。店舗をスケルトンにするための原状回復工事が必要なくなること。さらに、移転先に持ち込まない厨房設備や調理器具も譲渡することで物件に付加価値を付けて売却することができ、新店舗の資金を充足することもできます。このほかにも解約予告賃料の支払期間が短くなる可能性がある、最低限の片付けで済むので撤退日ギリギリまで営業できるというメリットもあり、移転時の理想的な撤退方法といえるでしょう。
移転には経営を立て直したり、さらなる展開を呼び寄せたりする可能性が十分にあります。一方で費用負担が大きくなるとその後の経営に影響を及ぼしてしまうことも。居抜き売却を活用し、賢く移転することをおすすめします。
