焼肉店の廃業が急増。潰れてしまう理由や借金を残さずに廃業するコツを紹介
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今年になり、焼肉店の倒産が急増しています。帝国データバンクの発表によれば、6月までの倒産件数は23年の同期間の約2.5倍で、年間では過去最多となる見込みです。データに入らない個人経営といった小規模店の倒産件数を含めれば、さらなる数になると考えられるでしょう。そこで、昨今の焼肉業界を取り巻く課題や万が一のために知っておきたい廃業の仕方をご紹介します。
経営不振の原因と対策は？
飲食業界のほとんどがコロナ禍に大打撃を受けた一方で、大きく市場を拡大したのが焼肉店でした。テーブルごとに吸気ダクトが設置されている特性により「換気ができるため、安心できる業態」だと支持されたことに加え、外食の特別感と安くはない価格帯が合致したこと、一人焼肉が受け入れらたことで需要が拡大。成長市場である上にオペレーションが難しくないために異業種からも参入が進み、焼肉店の出店が加速しました。
その結果、競争が激化。さらに、円安の影響で輸入肉の価格が高騰したことや近年の光熱費や人件費の上昇もあり、経営が厳しくなっている焼肉店が増えていると考えられています。現在、焼肉店の経営不振を招いているのはこのような外的要因が強いといえるでしょう。もちろん内的要因もあります。例えば、次のことが考えられます。
■値上げできない
焼肉店を取り巻く環境が厳しくなる一方で、食べ放題といったお得感の大きい店は集客ができている傾向があります。ここで持ち堪えるには適正な値上げが不可欠ですが、「値上げすると客離れが起きてしまう」という考えは根強く残っています。これでは利益を出していくことができません。
■差別化ができない
競合が増加したり、価格で勝負していくことが難しくなったりする中、個性のある店づくりを進めていくことは生き残りのヒントになります。特定の部位にこだわる、目新しい食べ方を提供するなどアイデアを生かす取り組みが求められています。
■人材育成ができていない
そもそも焼肉店は少人数でのオペレーションが可能です。経営者が現場で働き続ける環境では、従業員が責任感を持って働く意識が下がりがち。経営者が多忙でダウンしてしまうリスクもあります。人材育成をおこない仕事を任せていくことは、店舗が成長していくために必要なことでもあります。
■ターゲットの選定ができていない
焼肉店は幅広い客層を取り込むことができるため、ターゲットが揺らいでいき選定できなくなってしまうことも。立地や周辺環境といった経営の基盤となる部分に今一度目を向け、ターゲットを見直しましょう。ファミリー層がターゲットなら子どもが楽しめるメニューを充実させる。オフィス街ならランチメニューを充実させるなどの軸となる施策も大切です。
■SNSや紙媒体の活用ができていない
集客ができているうちは、媒体の活用が疎かになりがちです。焼肉には媒体を通して見ただけでも音や香り、味を想像させる力があるため、写真や動画を使いSNSで販促を積極的に行いましょう。焼肉は紙面でも魅力を伝えられる強みを持っています。紙媒体もまだまだ効果的であるため、ショップカードやクーポンも組み合わせた販促もおすすめです。
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閉店を選ぶなら、居抜き売却の検討を
さまざまな理由から閉店の道を選ぶこともあるでしょう。閉店するとなれば「できる限り閉店コストを抑えたい」と思うものですし、負債や借金がある場合「少しでも減らしたい」と考えるはずです。そこで知っておきたいのが「居抜き売却」です。
使用していた内装や設備、什器などを残したまま売却することを居抜き売却といいます。物件を返却する場合、スケルトン工事をする必要がありますが、居抜き売却をすれば工事をせずに撤退できます。また、造作譲渡をして、まとまった金額で売却できる可能性もあります。
今や出店時には居抜き物件を活用することが定着していますが、焼肉店は特に人気の物件です。焼肉店は臭いや煙が強い「重飲食」であるため出店場所が限られることや、排煙設備と給排気設備が欠かせず、新規出店をすると初期投資がふくらんでしまうためです。居抜き売却をスムーズに進めるにはポイントをおさえる必要があるため、まずは専門業者に相談することをおすすめします。
