飲食店の廃業率が高いのはなぜ？借金や負債があっても自己破産を避けるための廃業方法を紹介
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3年以内で60％とも70％ともいわれる飲食店の廃業率。10年以内で見ると廃業率は90％を超えるというデータもあります。これは高い割合に見えますが、他業種の廃業率と比較しどの程度なのか気になるところです。そこで、今回は飲食店の廃業率の実態や廃業理由、廃業せざるを得なくなった場合に備えて知っておきたいポイントをまとめました。
飲食業の廃業率は業種別最多の5.6%
中小企業庁による「2022年版 小規模企業白書」の「業種別開廃業率」を見ると、飲食サービス業の廃業率は5.6％（宿泊業も含む）。これは、すべての業種の中で最も高い数字です。以降は生活関連サービス業・娯楽業が4.5%、金融業・保険業が4.0%と続くものの、5%を超えるのは飲食サービス業のみと、特に高いことが分かります。
また、開業率を見ると飲食サービス業（宿泊業も含む）は17％。2位は生活関連サービス業・娯楽業：7.6%、3位は電気・ガス・熱供給・水道業：6.3%であるため、飲食業は開業率が圧倒的に高く廃業率も高い、つまり入れ替わりが激しい業界といえるのです。
飲食業の廃業率はなぜ高い？その原因は？
一般的には、次のようなことが飲食業界の廃業率の高さにつながっていると考えられています。
■参入しやすいが、利益を出しづらい
飲食店ドットコムが「閉店した飲食店の営業年数と業態別割合」を調査した結果からはフランス料理、寿司、和食など専門性が高く競合店が少ない、単価が比較的高いといった特徴のある業態は廃業率が低い傾向に。一方でラーメン、そば・うどん、カフェなど開店費用を抑えられる、専門性が高くない、競合が多いような業態では特に廃業率が高いことが分かります。出店はしたものの、高い競争率、売上に対する人件費や原材料費の比率の高さ、市場の変化に対応できないことなどが理由で思うように利益が出せず経営が難しくなっていく飲食店は少なくないといえるでしょう。
■初期投資の費用が大きい
出店するには、物件取得費、内装・設備費などの開店費用がかかります。予算を組んでいても、理想の店舗づくりをしたい思いが勝り、初期投資額が大きくなってしまうことも。初期投資額は開店から数年かけて回収していかなければなりませんが、投資額が大きいと運転資金不足を招くほか、経営の黒字化が難しくなったり、遅れたりしていまいます。
■深刻な人材不足
新店舗であっても、人材の確保・定着が難しくなっています。人手不足が起きると、サービス品質の低下から顧客離れが起きてしまいますし、営業時間の短縮を余儀なくされることもあり得ます。その他、店舗経営に対する計画性の弱さ、集客に関する知識の低さ、こだわりの強さと市場のミスマッチなどが考えられます。
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廃業時の課題は負債の処理。「居抜き売却」で解決を
経営が厳しくなっていると気付いていても、踏み切れない理由のひとつに「借金や負債」があるといわれています。「どうにか、この借金を…」と考え、経営を続けていくことで、さらなる負債を抱え込んでしまうことは珍しくありません。また、負債が大きくなっても、多くの人は「自己破産は避けたい」と思っているはずです。そこで知っておきたいのは負債を残さない、もしくは減らして廃業する方法です。
飲食店に最適な方法は、内装や設備をそのままにして物件を売却する「居抜き売却」。通常、物件を返却するにはスケルトン工事が必要で、この工事費用も廃業の決断を難しくしていると考えられます。居抜き売却であれば工事が不要になりますし、空家賃を支払う期間を減らすこともできるのです。また、造作譲渡により売却益を得ることができれば、借金の返済にあてることも可能に。居抜き売却は、閉店コストや負債を減らすことができる理想的な撤退方法と言えます。
ただし、物件所有者である大家さんの承諾なしに売却を進めることはできないため、交渉が必要です。さらに売却先を見つけたり、手続きを進めたりするにはスキルや専門知識が求められます。居抜き売却を専門とする業者に相談し、サポートを受けることが売却成功のカギになるでしょう。
