飲食店の移転費用はどれくらいかかる？費用節約のポイントは「居抜き売却」！
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飲食店の移転を検討する際に「移転にどれくらいの費用がかかるのか」「費用を節約する方法はないのか」という点は多くの方が共通して抱く疑問ではないでしょうか。そこで、今回は飲食店の移転における注意点やポイントについて取り上げます。
飲食店を移転する目的は？
移転をする理由のほとんどは、より良い経営を目指すためでしょう。「売上が良くないため、立地や業態を変えたい」「少ない従業員数で利益を出していくために店舗の規模を小さくしたい」「集客が伸びているため、店舗の規模を大きくしたい」といったことが考えられます。しかし現店舗を改装・新装する場合、休業期間ができてしまうことは避けられません。移転であれば、現店舗の経営を続けながら、別店舗で開業準備を進められるため、収入が途絶えづらいくなることは大きなメリットでしょう。
移転費用＝開店費用＋閉店費用
では、移転にはどれくらいの費用が必要なのでしょうか。移転する場合、現店舗の「閉店」と新店舗の「開店」を同時に行うため、「閉店費用」と「開店費用」の両方がかかります。
■閉店費用
賃貸借契約書には原状回復義務が記載されており、退去する際には物件を入居時の状態に戻して貸主に返さなければなりません。中には内装を取り払い、修繕をする程度の工事をして完了する場合もありますが、コンクリート打ちっぱなしの状態にするスケルトン工事が求められるケースが多く、多くは坪3万円以上の工事をしなければなりません。店舗の造りや立地によっては追加の費用がかかったり、廃棄物を処理する費用負担も発生したりすることがあります。閉店費用のほとんどを工事費用が占めます。
さらに解約予告期間の賃料の支払いが必要です。解約予告期間は3～6カ月が一般的。営業を終了しても、その期間は賃料を払い続けなければなりません。その他には、新店舗では使用しないリース品の途中解約違約金、退去日までの水道光熱費などの支払いも必要です。
■開店費用
開店に向けてかかるのが、物件取得費です。主なものは保証金または敷金（賃料の3～12カ月分）、礼金（0～2カ月分）、仲介手数料（1カ月分）、前家賃（日割り計算）となります。例えば賃料30万円、保証金6カ月、礼金2カ月であれば、仲介手数料・前家賃を合わせると約300万円です。物件取得費は、賃料の10カ月分が相場と言われます。
さらに店舗設備費として、内外装工事や店舗クリーニング費用のほか、什器・備品の買い足し費用も必要でしょう。設備費については数社に見積もりを取り、早めに予算感を把握することが大事です。このほか、経営が優良な既存店を移転させる場合も、経営が安定化するまでは時間がかかると考え、運転資金を数カ月分は用意しておくようにしましょう。毎月継続して払うものを把握し、概ね3～6カ月くらいを目安にします。移転を知らせるための広告宣伝費、新店の経営が安定するまでの運転資金、電話やインターネット料金、光熱費なども忘れてはいけません。
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移転費用は「居抜き売却」で節約できる
開店・閉店費用はできる限り抑えたいものですし、特に閉店には費用をかけたくないものです。そこで検討したいのが「居抜き売却」です。居抜き売却とは、現店舗の内装や造作をそのままに、次のオーナーに売却する方法のこと。原状回復工事をせずに退去できるため、出費を大きく抑えることができます。また、工事が必要なく、工事期間を気にせずに営業できるため、退去日ぎりぎりまで営業できます。さらに、物件に残した内装、厨房設備、什器などを買い取ってもらえれば、造作譲渡料を得られるのは居抜き売却の大きなメリットです。居抜き売却をするには、貸主の承諾を得る必要があり、万が一買い手が決まらなかった場合のことも考えておく必要がありますが、移転時に非常に有効な手段と言えるでしょう。
移転費用を抑えれば、その分を新店舗に投資したり、資金繰りの悪化を食い止めたりできる可能性があります。店舗の移転をエンジンにして売上・利益の拡大を実現するため、ぜひ居抜き売却をご検討ください。
