飲食店が店舗売却をしたい場合どうするべき？ 必要な基礎知識と注意点を解説
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飲食店を手放すために「店舗売却」を検討している方は多いのではないでしょうか。とはいえ、何からはじめたらいいのか、デメリットはないのかなど、わからないことがあるでしょう。そこで、店舗売却を進めるために押さえておきたい基礎知識とメリット・デメリット、業者選びの注意点などを解説します。
店舗売却には主に２つの方法がある
一般的に店舗売却というと、「営業権の譲渡」と「居抜き売却」を指します。それぞれの内容をご紹介しましょう。
■営業権の譲渡
「営業権の譲渡」とは、経営権を次のオーナーに移すことです。評判やブランド力が確立している店舗を手放したいときや、後継者がいる場合にはおすすめの方法です。売却価格は、現状の収益、店舗や設備の価値、将来の収益見込みなどを考慮して決められます。
既存店舗を閉店することなく、ノウハウやブランド力などを引き継げるのはメリットですが、現オーナーと新オーナーとで戦略や価値観が異なれば、譲渡がうまくいかない、調整に多くの時間がかかることがあり得ます。結果として、現状の店舗の味や雰囲気が大きく変わることもあるでしょう。
■居抜き売却
「居抜き売却」とは、営業していた状態、つまり店舗の内装や設備、什器などをそのままにした状態で売却をすることです。売り手には、「原状回復工事が必要ない」「造作も売却するため売価益を得やすい」「閉店ギリギリまで営業を続けられる」といったメリットがあります。また買い手にとっては、「開業コストを削減できる」「開店準備期間を短縮できる」ことが魅力的です。
注意したいのは、買い手が見つからなければ、営業が引き延ばされること。居抜き物件サイトに情報が公開され、経営者が告知をする前に顧客や取引先に閉店することが知られてしまうこともあるかもしれません。
「営業権の譲渡」と「居抜き売却」、それぞれにメリット・デメリットがあります。後継者がいない、経営状況が悪くなっているといった理由で撤退する場合、「居抜き売却」を選ぶ方が現状の課題を解決できる可能性があります。
「居抜き売却」は業者選びからはじまる
店舗売却のうち「居抜き売却」は、個人で買い手を探す方法と、仲介業者と契約をして進める方法があります。買い手の候補者がいないのであれば、業者に相談するのが賢明でしょう。一手に引き受けてくれますし、契約内容や税金などの相談もできるので心強い存在です。
ただし、仲介業者には得意不得意があるため、飲食店の居抜き売却の実績を多く持つ仲介業者を選んでください。居抜き物件を扱っていても、得意なのはヘアサロンといったケースもあるので、注意しましょう。より良い条件で売却するには、タイミングが非常に重要です。レスポンスが早いかどうか、柔軟に話を進めてくれるかどうか、といった業者の性質も見極めていく必要があります。ただし、仲介業者に依頼すれば、仲介手数料が発生することは覚えておいてください。
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「居抜き売却」の手順は？
では、店舗売却を「居抜き売却」で進める場合、どのように進めていくのがよいのでしょうか。
■１）準備後、仲介業者のヒアリングを受ける
閉店時期、希望売却価格、店舗の状況などをヒアリングされます。店舗の状況に関しては、造作物の状態や不具合、リース契約の有無などを確認されるため、事前に把握しておきましょう。賃貸借契約書や平面図を用意してからヒアリングを受けられると、スムーズに話が動き出します。
■２）現地調査・査定を受ける
話や資料だけでは店舗の様子が正しく把握できないため、現地調査は必ず行われます。ヒアリング時に話した内容の確認にとどまらず、店舗の周辺環境の良い面、現オーナーしか知らない店舗の情報などのアピールができると査定にプラスに働くことも。また、古い店舗であっても、清掃が行き届いているとかなり印象が変わります。反対に新しい店舗であっても清潔感がないとマイナスイメージになります。
店舗の強みをアピールしたり、売却価格の相談をしたりするには、事前に情報を持っておくことが必要です。居抜き物件サイトで、似た条件の物件や近いエリアの物件の掲載内容を見ておきましょう。
■３）購入希望者が内見に来る
査定後、契約をすると、業者が販売活動をはじめます。購入希望者があらわれると、内見が行われます。いつ予定が入ってもいいように、店舗の清掃を継続しましょう。購入希望者と折り合いがついたら、売買契約を締結します。
■４）店舗の引き渡し
契約内容に従い、入金が確認できたら、店舗の引渡しをします。これで店舗売却が完了します。
数年前まで店舗売却は特別な取引に思われていましたが、今は、個人店でも活用されています。店舗売却で撤退コストを抑えて、次のステージにつながる閉店をぜひ進めてください。
