売却のために知っておくべきポイント

店舗譲渡を成功させるポイントとして、解約予告前に譲渡先を探すことが重要となります。解約予告を通知すると、貸主（及び不動産会社）は次テナントの募集を開始します。

貸主側にとって重要なことは家賃収入で、店舗譲渡については基本的に重要ではありません。賃貸借契約上にも原状回復が謳われておりますので、スケルトン渡しとして次テナントの募集を開始することになります。

そうした場合、貸主側の都合で次テナントが決まりますので、別の業種が次テナントに決まったりすると造作などを売却することは難しくなります。

ただし、次テナントの選定権は基本的に貸主側にありますので、紹介した次テナントの業態や与信などの問題で断られることが往々にしてあることを理解しておく必要があります。

店舗の譲渡・売却というのは、あくまでも物件に付帯する内部造作や設備機器・厨房機器・家具などの什器備品について行われるものであります。

その店舗でそれらをそのまま使用するためには、買主は貸主と新たに賃貸借契約を結ばないといけません。買主が貸主の審査に通らない限りは、いくら双方で譲渡の話し合いをしようとも最終的に譲渡は成立しないことになります。

そのことをよく理解し、できるかぎりご縁があった買主がその後賃貸借契約をスムーズに締結できるように協力していくことが売主側にとってとても重要なポイントとなります。

仮に譲渡が成立しなかった場合にどれぐらいの費用がかかるかを把握しておくことも重要です。必ずしも、すべてがうまくいくとは限りません。最悪の場合を想定してそのための対策を考えておくことも大切な心がけです。

スケルトン費用には、解体工事費、廃棄物処理費、廃棄物運搬費、看板撤去費などもろもろの費用がかかってきます。本来なら当たり前にかかってくる撤退費用をかけずにお店を閉店できることが店舗譲渡の最大の利点になります。

店舗の譲渡で一番気になるのが譲渡代金がどれぐらいになるのかというところ。売り手はできるだけ高く売りたいものですが、反対に買い手はできるだけ安く買いたいと思っています。お互いに譲れる範囲の妥協額がいわゆる譲渡成立の価格となります。

こういった金額の交渉というのは強気な姿勢の一点張りでいるとなかなかうまく纏まりません。纏まらなかった場合に不利になるのは売主側です。買主側は新たな気持ちで次の店舗を探せばいいのですが、売主側はスケルトン戻しという義務があるからです。

そういった自らのリスクも考えつつ、気持ち良く譲渡の交渉を重ねていきたいものですが、最終的には双方の歩み寄りがとても大切になってきます。仲介人とうまく協調しつつ、柔軟な姿勢で交渉していくことが円滑な取引をおこなう秘訣といえるでしょう。